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デジタル庁(仮称)設立に向けた民間採用に関する委嘱委員になった話

どうも、すべての経済活動をデジタル化したい、石黒(@takaya_i)です。

先日、内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室から正式に委員としての委嘱を受け、活動しています。正確には「デジタル改革関連法案検討推進委員」と言うそうです。主に雇用関連(人事・採用領域)についてご支援することになります。関係するみなさま、どうぞよろしくお願いします。

12月から本格的にご一緒させていただいており、虎ノ門のオフィス(冒頭の写真はオフィスの案内板です)に伺ったり、オンラインも活用しながら動いています。業務後になるので19時開始だったり、朝8時開始だったり。(具体的な内容についても書けるようになったら積極的にアウトプットしていきたいです)

===追記===
日経新聞様にご取材いただきました

===追記終了===

「LayerXは?」→「変わらず週5フルコミットです」

LayerXに入社して半年、素晴らしい仲間と、解くべき大きな課題に恵まれ、非常に楽しくやっております。人事・広報という担当領域のみならず、ミッション達成のためにやれることをやりきっていく、そんな一日一日が『勝負』な毎日は一点の曇りもなく「心から推せる」環境です。

チャンスがあれば関わりたい

そんな中、本件をお受けした理由について自身の整理のためにも書いてみたいと思います。

菅内閣が発足し、デジタル庁の構想に関する報道が始まった頃、報道を見聞きしながら「この組織、ソフトウェアエンジニアが必要になるよな〜」「むちゃくちゃ大変そうだな〜(=意訳:むちゃくちゃ楽しそうだな)」などと、ぼんやりと思っていました。もう少し正直に書くと「こんなに難しそう(だけど社会的意義がありすぎ)なプロジェクト、チャンスが有ればやりたいよな〜」と思っていました。メルカリやドコモ、そしてLayerXでの経験を活かせて、国民の将来(つまり自分の子どもたちの未来)がいい方向に向かうためのプロジェクト、やれるんだとしたらやらない理由がないです。

そんな折、9月か10月頃だったでしょうか、とあるご縁で現在のチームをご紹介いただき、対話を通じて結果的に委員の委嘱を受けることになりました。(LayerXメンバーにもその過程からオープンに共有して、経営陣やメンバーにも相談に乗ってもらったりしました、感謝)

一番最初のMTGで共有した資料の一部↓

「No one left behind」

「No one left behind(=誰ひとり取り残さないデジタル化)」については、デジタル改革関連法案ワーキンググループ(WG)等においてIT基本法改正案の概要として記載されているものです。

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↑この資料の全体はここから読めます。

この内容は、先日の平井大臣が登壇で話しされていた時にも言及されています。

一個人として強く共感するとともに、「実現すんの大変!」とも思います。

でも「大変」であることは「やらない」「できない」理由にはならない。「できる」と思い込んで「やりきるまでやる」のがスタートアップを通じて私が学んできたことです。

"GaaS"ー前例がない挑戦をするために

もうひとつ。GaaS=Government as a Startupという言葉を掲げています。前例がない挑戦、慣習の打破、そこに向かい続けるのがStartupです。Startupは多産多死ともいわれますが、とにかく挑戦の回数を増やすしかありません。コロナ禍でより明確になった、私たちの生活に密着した部分のデジタル化の課題。短期の解決は難しいかもしれませんが、変化に抵抗するのではなく、変化を楽しみ、それを応援し続けられるような社会になっていくことで、課題は解決していくんじゃないかと信じています。

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実際何をやっているの?

冒頭にも書きましたが、内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室のひとつチームと一緒にMTGや相談される内容についてのフィードバックなどを行っています。具体的なアクションが社会に出ていく過程で、少しづつではありますが私の目線でそれについても書いていきたいなと考えています。

とてもとても微力ですが、子どもたちの未来のために、自身の経験や知識をフル動員しながらやっていきます。

お願い

最後にお願いですが、これを読んだ私の友人知人、先輩後輩のみなさま、何かとご相談しますのでぜひお力を貸してください!


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