犯罪を犯しても捕まらない国について

東北新社に務める菅首相の息子、菅正剛さんが総務省官僚13人を接待していた。

総務省官僚は、1人2万円以上の会食をし、タクシーチケットやお土産を受け取っていた。

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贈賄罪である。

刑事事件であり贈賄に該当するのに誰一人逮捕者は出なかった。

タクシーチケットは換金すれば金になる。

金を受け取った側の人間に逮捕者は一人も出なかったのだ。

しかしメディアはそれをおかしいとは報じなかった。

金を受け取った側ならまだしも、金を提供した菅総理の息子さんも逮捕されなかった。

30年間衰退している日本の異常なる日常である。

自民党の元経済再生担当大臣だった甘利氏は大臣室で現金を受け取っていた。

しかしメディアはそれをおかしいと報道しなかった。

ズブズブとか誠に遺憾としか言わず、大臣を辞するだけで、逮捕されることはなかった。

自民党の小渕優子議員の地元後援会が政治資金規正法に違反したため、彼女はハードディスクドライブをドリルで破壊し、証拠隠滅を図った。

証拠は隠滅されたため逮捕されることはなかった。

犯罪を犯したのに、だ。

彼ら彼女らは犯罪を犯した。しかし逮捕されることはなかった。

スウェーデンやノルウェーの人に日本の企業は労働基準法を守らないブラック企業ばかりなんだ。

と言うと、それって犯罪なんじゃないの？

と彼らは疑問を持つ。

そう。犯罪である。労働基準法を遵守していないのだから。

経営者の能力の低さをサービス残業で賄っているのだから。

しかし日本はなあなあの関係であり、みんながやっていれば合法になり、本来は違法であるはずの行為が、なぜか許されるのである。

悪いことをした人が捕まらない。

刑法に抵触しているのに逮捕されない。韓国では贈賄一発で懲役15年である。

韓国では一つ前の大統領はいま刑務所のなかにいるし、二つ前の大統領も刑務所のなかだ。

しかし日本は犯罪を犯しても偉い人、社会的地位の高い人だと捕まえることができないのである。

だから彼ら悪意を持った金持ちに有利な制度が出来上がり、派遣法は改正され正社員になれる人が減り、国民の所得が減り続けた。

その結果がこれだ。これ↓

■日本の実質賃金23年間推移

出典：日本の数字

消費税が5%に増税された1997年から23年間賃金が減り続ける衰退国。

メディアが大バッシングした民主党政権時代以外、23年間ずっと日本人の賃金は減り続けた。

国民の政治無関心が犯罪者を逮捕させず、誰もそれをおかしいとは思わず、ただただ衰退していく国。

国民がどんどん貧しくなっていく国。衰退国日本。

犯罪者を捕まえられない自浄作用のない国。それがいまの日本なのだ。

損失のすべては国民が背負っているのだが、誰もそれを理解していない。

あと何十年犯罪者が政治を行い賃金が減るのか、間違った経済政策をあと何十年繰り返すのか。実に見ものである。

犯罪者の巣窟。それがいまの日本。衰退国日本なのだ。

国民が珍しく選挙へ行った民主党政権時代以外すべての時代で賃金が減った。

そういうことなのだ。