【2024年4月から】日本政策金融公庫の創業融資制度の拡充内容を解説！
はじめに
こんにちは。SYNCA合同会計事務所 税理士の細見です。
本記事では、日本政策金融公庫の創業融資制度の拡充について解説します。
この制度は大幅に変更されており、新規開業を検討している方にとって非常に重要な内容です。
この記事を読むことで、今後活用が期待される創業融資制度について理解できます。
以下の記事をご覧いただくと、スタートアップ支援に関する税制について詳しく知ることができます。ぜひご一読ください。
◆この記事を読んでほしい人
・新規開業者（スタートアップ企業）
・創業融資をご検討の方
◆この記事を読んでわかること
・創業融資制度の拡充点
・「スタートアップサポートプラザ」の新設について
創業融資制度とは
創業融資制度（そうぎょうゆうしせいど）とは、新たにビジネスを始める際に必要な資金を調達するための融資制度のことです。
この制度は、新規事業者や起業家が資金不足で事業をスタートできないという状況を防ぐために提供されています。
2024年4月1日より、創業融資制度を提供する代表的な機関である日本政策金融公庫が制度を拡充しました。
変更点について（新創業融資制度の廃止→新規開業資金制度の拡充）
知っておきたいポイント
以前の状況
創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要（又は特定の要件を満たさないと無担保・無保証人での融資が難しい）
融資額の上限は3,000万円
2024年4月からの変更点新創業融資制度が廃止され、新規開業資金という名目に変更
無担保・無保証人での融資が可能に
融資の上限額が最大で7,200万円に増加：
一般的な融資限度額が2.4倍に増加
運転資金の融資限度額が3.2倍に増加返済期間の延長：運転資金の返済期間が延長
据置期間の拡大：返済開始までの据置期間が延長
新たに「スタートアップサポートプラザ」を設置
日本政策金融公庫は2024年4月1日、シード・アーリー期のスタートアップ支援を目的とした拠点「スタートアップサポートプラザ」を東京、名古屋、大阪、福岡の4都市に新設しました。
この新設された拠点では、ベンチャーキャピタルや民間金融機関などの支援機関と連携し、融資相談などに対してきめ細かく対応することが可能です。
これにより、スタートアップ企業の成長を後押しし、地域経済の活性化に寄与することを目指しています。
参考サイト
以下のサイトをご覧いただくと、創業融資制度（新規開業資金）について詳しく知ることができます。創業融資制度（新規開業資金）を検討の方はご覧ください。
終わりに
創業融資制度（新規開業資金）の活用を通じて、新たなビジネスチャンスを掴むことができます。
今後も、新しい制度を活用しながら、成功する事業の立ち上げを目指しましょう。
SYNCA合同会計事務所では、そんな新規開業を検討されている方の支援も行っておりますので是非お気軽にお問い合わせください。