信頼できる人に相談を・守秘義務があるからこその国家資格

2020年5月8日 22:50

国の施策がコロコロと変わっている。

国民からの要望に応じて要件が緩和されたり、支給されやすくなるのはいいこと。

ただ、申請する方も受け付ける役所側も施策に追いつけていない感は否めず。

役所特有の専門用語＋スマホや電子申請に疎い世代の人には、情報を得ることすら難しいと思う。

密になるので役所に行かない前提だし、電話も繋がりにくい。

これまであった質問として
・どんな給付があり、いくらもらえるのか。

・自分はどの助成対象になるのか。
どの制度なら該当になりそうか。

・休業要請施設の対象になるのか。どこを見れば分かるのか。

・確定申告してないとダメなのか。
→昨年だけなら今からでもできる

・今年の帳簿は何を用意したらいいのか。
→持続化給付金は今年度の任意月、手書きでも可

・個人事業主だが、青色でも白色でもいいのか。
→可

・個人事業主でコロナ影響で申請前に廃業してしまったが、どうにかならないのか。
→不可

・給付金は課税されるのか。
→10万円給付は非課税、持続化給付金は課税

・事業所得でなく雑収入で申告していた場合はどうなるのか。
→今のところ事業所得のみ、雑収入は不可

・マイナンバーカードを読み取るものが売り切れている。
→iPhone、アンドロイドで代用可
等々。

とにかく多岐に渡る。

少し調べればネットで出てくるものもあるが、縦割り行政で窓口をたらい回しになるケースや時間がかかりすぎて疲れてしまう場合もある。

要件や算定方法変更で、以前問い合わせた時と今では中身が変わっていることも想定される。（持続化給付金はさっそく10万円未満の切り捨てが変更）

ざっくり分けると雇用調整助成金は社労士、持続化給付金は税理士、補助金関係は行政書士に聞くのが早いと思うが、顧問ありきの話で二の足を踏む場合も。

失業、リストラ、転職、生活困窮といった相談はキャリコンで全般的に対応中。

士業でも助成金や補助金に弱い人もいるし、売れっ子となると今忙しいので、顧問外のお金を払えない零細企業や個人事業主はそもそも相手にしてもらえないこともあるようだ。

正直専門外の中身もあるが、分からなければ窓口調べて回答中。

パソコンやスマホが苦手だからと言って「代行申請、代行入力します」と言い寄ってくる人に安易に任せないように気をつけてほしい。

資格があるかだけでも大きく信用度が異なる。

うちの事務所では代行申請はさすがにやってないが、収入の話を友人知人には相談しづらいといった場合はぜひ頼って頂きたい。

守秘義務があるからこその国家資格。

民間資格は守秘義務と口では言っていても罰則はない。

「あそこの家は所得がいくらで、あの助成金もらえたらしいよ」とよそで言いふらすようなことは国家資格者ではありえない。

代行業者や変な民間会社にカモられたり、一見親切に見えて口が軽い付き合いの浅い知人には気をつけて信頼できる人に相談を。

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