東南アジアでの人事制度コンサルという仕事について

人事制度コンサルという仕事について調べてみた。

人事コンサルとは何か、そもそも何故そんなものが必要か。

今まで営業として働いており、人事的な部分には全く関心がなかった。

しかしいざ自分で調べてみると、人事というのは会社を運営する上で根幹に関わる部分であることが分かった。

大前提として、ネームバリューがあり採用に困らない大企業ではなく、中小企業向けであることを認識して読んで欲しい。

Ⅰ．人事組織制度とは

人事組織制度とは、給与制度や等級制度、福利厚生等、従業員に関わる制度のことである。本来会社の経営は、その会社を作った創業者が一番知っているはずであり、その創業者が人事制度を作る方が良いはずだ。確かにそうである。しかし現実はそうも上手くはいかない。

Ⅱ．なぜ優れた人事制度が必要なのか

なぜ会社にとって優れた人事制度が必要なのか、それは会社が安定的に業績を上げるためである。

「安定的に業績を上げる」を人事の観点から細かく分解すると下記の３つがある。

①優秀な人材を採用する。
②その優秀な人材を会社に長く根付かせる
③逆に成果を上げない人間を排除する。

営業を例に取ると分かりやすいだろう。数字を上げる優秀な人材にはそのまま数字を上げさせ続ける。そして無能な人材を追い出す。そしてさらに優秀な人材を獲得し続ける。

このようにメリハリがあって効率的な組織運営が求められる。

残酷なことのように聞こえるが、経営者からは、このような人事制度が求められているのが事実。

Ⅲ．優れた人事制度が従業員にどのように影響するか

皆さんもイメージして頂ければ分かるだろう、、、

就職活動中に説明会に行って話を聞くと、特に給与について詳細な説明がない、

いざ入社してみると毎月どのような計算式が分からないが、給与が入っている。

昇給制度も不明、また出世するにしてもどのように何をしたら等級が上がるかも不明。上司に気に入られた人のみが出世できる会社なんて信頼されるはずはない。

もちろんこんな会社に優秀な人材は入らないし、人材は根付かない。

つまりそう言った意味で、優れた人事制度は、従業員にとって会社を信頼するに値するかの指標になるのである。

Ⅳ．メリハリのある人事制度とは

優秀な人材を会社に根付かせる上で簡単な解決策がある。

それは同業他社と比べて一律で基本給を上げることである。

しかし資金繰りに苦しい中小企業にとって、人件費を上げることは業績を上げる上で大きな負担となる。

そこで求められる人事制度の例としては下記である。

①基本給はあくまで同業他社と同等程度
②成果を上げた人材にはインセンティブを与える

そこでポイントとなるのが、曖昧なものではなく。明確な制度を作ることだ。

どの目標に対して、どの程度成果を上げたら、どれだけのインセンティブを貰えるか。

それを従業員にしっかり公開する。会社説明会で質問された際にしっかり答えられることが重要なのである。それが信頼に繋がるし、会社にとっては業績向上に繋がる。

Ⅴ．なぜ人事組織制度コンサルというサービスが必要になるか

自分の会社のことを考えてみて欲しい。一般的な会社の人事は単に給与の支払いをするというように単一的な作業をするのみである

人事制度を改革できるような人間が単純にいないのである。

そして会社の人間が、人事制度を変えた場合、最初は必ず内部の人間から反発をくらう。

そのためノウハウをもっており、何かあった際には責任の所在を外部に与えることができる組織人事コンサルというサービスが必要とされている。

Ⅵ．東南アジアでも組織人事コンサルの需要はある。

日本人駐在員が数人、あとは現地の外国人で構成されている海外の会社をイメージして欲しい。

東南アジアでは、従業員の離職率が日本とは非にならないほど高い。些細なことですぐに辞めてしまうという現状があるらしい。

そんな中、会社を管理している日本人駐在員は大変である。

会社の命令で海外に赴任したものの、その国の文化も理解できない、他社での平均的な給与額も分からない、それらが原因で従業員が次々に辞めてしまう。安い人件費を求めて海外展開をしてるので極力給与はあげたくない。そして何より業務量が多いため、人事に集中して力を注げない。

こんな時に必要となるの組織人事制度コンサルタント。

他社での平均給与額から、効率的な人事制度、その国で文化的に喜ばれる福利厚生。これらを提案して従業員に満足して貰え、会社にとっても意味のある制度を提供する。

今回は、人事組織コンサルという業種について調べてみました。
さらに深堀って東南アジアではどのように需要があるかまでを書きました。

では。