見出し画像

【2024年1月前半相場の振り返り】サラリーマンでも出来る再現性の高い資産形成

年初から大地震や飛行機事故のニュースが飛び込んで来ました。

ニューヨークでも年初に小規模な爆発事件があったようです。

さらに地政学的なリスクもまた顕在化してきていたりと、おめでたい年明けとは言いがたそうです。

ネガティブなニュースが多いですが、それらによって経済や相場は影響を受ける部分もあれば、まったく影響がない部分もあります。

雰囲気だけで今年の相場の行方を決め付けない態度が大事になって来そうですね。

それでは1月前半の振り返りです。


■マーケット観察


●米国10年債利回り動向

1月前半、昨年末までの方向性とは逆に長期金利は上げていました。各種のデータが強い経済や雇用を表し、利下げ織り込みを後退させた形。

1月中旬現在は少し下がり年始とほぼ同じ3.9%台となっています。


●米国株式マーケット動向

長期金利が上がれば株にはマイナスです。株価も昨年末までとは打って代わり、年末から年初にかけ下げてました。

またもう少し細かく観察してみるとセクターローテーションが進んでいそうな気配もあります。

23年は大型テックが相場を牽引してきましたが、年末から24年初にかけてAppleを筆頭に株価は軟調です。

そして、年初からの1週間でどこに資金が流れているか?に注目すると「ヘルスケア」「通信」「消費安定」「公益」このあたりのディフェンシブ銘柄が堅調の様子です。



●各経済指標

-米国 雇用統計

一転、強い雇用市場。中身を見るとパートタイム労働者の雇用が強い内容でした。

ここまで市場参加者は3月から年内6回の利下げを織り込んでましたが、これまでの織り込みは若干修正され3月からの利下げは五分五分の予想になりました。

「賃金インフレは粘着性がある」とは、まさにこれです。


-米国 消費者物価指数/生産者物価指数(CPI/PPI)

消費者物価指数(CPI)

予想を越える高い数字。先行指標である先月のPPIから弱い数字を予想してましたがインフレの粘り勝ち。しかし、もう株価はあまり反応していない様子。利下げ観測も若干後退しましたがこちらもあまり動いていません。

生産者物価指数(PPI)

こちらは予想を下回りました。物のインフレはやはり終了した模様です。


■1月前半にしたこと


●1月バロメーター確認

今年24年1月最初の5営業日、株価は軟調でした。

・S&P500指数(終値ベース)
2023年12月29日 $4769.8
2024年1月8日 $4763.5 ✕

1月バロメーターは弱気

ストックトレーダーズアルマナックによると、1月の相場(特に最初の5日間)でその年を占う「1月バロメーター」が大きく外れたのは1950年以降で9回しかありません。

さて、今年はどうなるでしょうか。

下記は直近5年間のデータになりますが、驚くほど機能しています。

・S&P500指数(終値ベース)

2018年12月31日 $2,506.8
2019年1月8日 $2,572.5 〇

2019年12月31日 $3,230.7
2020年1月8日 $3,253.0 〇

2020年12月31日 $3,756.0
2021年1月8日 $3,824.6 〇

2021年12月31日 $4,766.1
2022年1月7日 $4,677.0 ✕

2022年12月30日 $3,839.5
2023年1月9日 $3,892.0 〇

2024年の1月最初の5日バロメーターによれば、今年は厳しい相場になりそうな予報です。

しかし、所詮はアノマリー。

もし24年の相場環境が厳しかろうと、筆者自身のやるべきことは大きく変わりません。

何かを決めつけることなく、メインの航路はしっかり守り、着々と積み上げていくのみです。


●大統領選挙年のアノマリー

米国株式市場のアノマリーをもう一つ。

今年はアメリカ大統領選挙の年にあたります。そこで注目されるのが⼤統領選挙に関するアノマリーです。

選挙前年に⽶国株は上昇する割合が⾼いと過去データでは示されています。

これは現職⼤統領が再選を意識して景気刺激策を打ち出すことが理由の1つと考えられます。

これに当てはめれば、2023年相場はこのアノマリー通りでしたね。

それでは今年のような選挙年はどうなのか?

NYダウの大統領選挙年/年間騰落率

相場は堅調な印象です。年間騰落率マイナスの年は歴史に残るような出来事があった年だけです。

また、現職の大統領が再選する選挙年はほぼプラスとなります。

今年はアメリカ大統領選挙(政治動向)にも注目です。


■1月後半にやること


●決算精査

いつも通り金融セクターから決算シーズンが始まりました。

●1月12日 $JPM(JPモルガン/金融)
2023年 Quarter Ended Dec 31
売上高;予想 $39.78B 結果 $39.94B 
EPS ;予想 $3.36 結果 $3.04 ✕

2023年通年
売上高;予想 $160.6B 結果 $162.4B 〇
EPS;予想 $16.65 結果 $16.23 ✕


2024年 Quarter Ended Mar 30
売上高;予想 $41.04B 新ガイダンス $ー
EPS ;予想 $4.18 新ガイダンス $ー

悪い決算でした。とわいえ、純金利収益がこの業績を支えた結果、過去最高収益を記録しています。また、クレジットカードの延滞率が上昇してきています。24年通年の純金利収入は$90Bを見込むとのこと。

●1月12日 $UNH(ユナイテッドヘルス/ヘルスケア)
2023年 Quarter Ended Dec 31
売上高;予想 $92.13B 結果 $94.43B 〇
EPS ;予想 $5.98 結果 $6.16 〇

2024年 Quarter Ended Mar 30
売上高;予想 $99.52B 新ガイダンス $ー
EPS ;予想 $6.87 新ガイダンス $ー

FY24 ガイダンス
EPS;予想 $27.93 新ガイダンス $27.75 ✕
売上高;予想 $401.69B 新ガイダンス $401.5B ✕


微妙な決算でした。前年同期比売上高成長が14%、EPSで15%の成長率でした。4Qの予想は超えましたが、24年通期のガイダンスをミスしています。

他に今月は「ジョンソン&ジョンソン」「P&G」「マイクロソフト」「テスラ」「VISA」この辺りを観察していこうと思います。


●確定申告準備

確定申告の提出期限は、2024年2月16日(金)から2024年3月15日(金)までです。

2024年からの主な変更点は下記

国外居住親族に係る扶養控除の見直し

②国が認める講座なら、勤務先へ申請しないで特定支出控除適用が可能

③上場株式等の配当所得と譲渡所得の課税方式変更

個人的には③がポイントになりそうです。

上場株式の配当所得や譲渡所得について、所得税は申告して住民税は申告不要とするなど、所得税と住民税で自分に有利な課税方式を選ぶことができましたが、所得税と住民税で異なる課税方式を採用することが認められなくなりました。

これはかなり難しい問題です。

筆者の場合は外国株式の配当金に掛かる税金(約10%)を取り戻し、尚且つ住民税は申告不要制度を使っていましたが、これが使えなくなりそうです。

おそらく、外国株式の配当に掛かる税金還付(10%)を放棄しようと現時点では考えています。


●2024年の積立予定

2024年から2029年までの5年間は新NISA制度フル活用にて下記で固定します。

====毎月の入金額:346,000円====
・iDeCo:毎月46,000円(23,000円×2人分)
⇒eMaxisSlim 米国株式 & eMaxisSlim 全世界株式
※筆者と妻の2人分

・NISAつみたて枠:毎月100,000円
⇒eMaxisSlim 米国株式 & eMaxisSlim 全世界株式

・NISA成長投資枠:毎月200,000円
⇒eMaxisSlim 全世界株式 & ニッセイNASDAQ100
====================

年間新規入金合計:4,152,000円

以下は既に買い付け実行済みのNISA口座履歴です。

この後、もう50,000円分クレジットカード決済でeMaxisSlim米国株式の買い付けが残っていますが、予定通りNISAに関しては月額300,000円の積み立てを粛々と行います。


■まとめ


昨年末からの不穏な空気を引きずった1月前半。

インフレや雇用データ、またそれらによって左右される利下げ時期と幅はまだ不透明です。

さらに今後ソフトランディングなのか、ハードランディングになるのか。

相変わらず不確定要素が多い環境となっていますが、これくらいは至って平常運行。株式市場はだいたい何かしらの不安材料を抱えています。

とにかく金利と企業業績の観察を中心に、今年も粛々とやるべきことをやるのみ。


最後に、ヤマゲンこと山崎元さんが1月1日にお亡くなりになりました。

山崎さんはサラリーマン兼経済評論家として私のような労働者にとても価値ある真実をストレートに伝えてくれていた人のひとりです。

亡くなる前に収録された↓動画は必見です。

ご冥福をお祈りします。


この記事が参加している募集

#今週の振り返り

8,237件

★サポート頂いた金額は小児医療・難病支援をしている団体へ寄付をします★ ↓寄付先一例 ■難病医学研究財団 https://www.nanbyou.jp ■日本財団 https://www.nippon-foundation.or.jp