EUは中国製EVに対する関税案を修正、初期適用へ
6月初めに中国製EVに対する追加関税の初期案を提示した欧州委員会が、施行税率を公表しました。
提示後の各種ヒアリングを通じた調整で、ほぼ初期案と変わらない内容となっています。
7/4からの施行を予定しており、今後の中国も出方にも注目が集まります。
1;EUによる中国製EVへの関税案が固まる
最新のBloomberg報道によると先般EUが公表した中国製EVへの追加関税の初期案の修正が行われたとのこと。優遇補助金調査の一環で自動車各社から情報を取得し、検討の結果関税率の調整を実施した
中国自動車メーカーへの追加関税率(既存追加関税率10%への上乗せ)は以下の通り
-SAIC=37.6%(初期案では38.1%)
-Geely=19.9%(初期案では20.0%)
-BYD=17.4%(変わらず)
EUは中国政府と引き続き協議中だが、中国は新関税の完全撤廃でなく[相互関税引き上げ]で妥協しようとしている模様。今回の関税は7/4に発効し、最終関税は本年秋に発効する予定
2;ここまでの動き
昨年秋以降、EUは中国製EVの欧州市場における影響を調査しており関税率引き上げで結実。背景には中国政府による中国EVメーカーに対する補助金の供与がある
先行して米国は独自の関税を設定し、中国製EVの関税率は100%に
最近の報道ではカナダも追随、米国/EUと足並みを揃えるべく追加関税の準備に入った
中国政府(商務省)はEUによる調査を批判、[要求データは前例無いモノであり、スパイへの尋問レベルだ]としている。6月初めに中国政府は中国メーカー/欧州メーカー首脳陣と面談し、[中国政府は断固たる対抗措置を講じる]と脅しに近い口調で対抗策をチラつかせ。想定される対抗措置は[EUからのガソリン車輸入に対する暫定関税引き上げ]とみられる
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