中国EV関連企業が香港拠点を強化中
中国本土のEV企業/関連企業が国際的な事業展開を見据えて香港での拠点整備に動いているようです。香港証取上場のみならずGlobal-HQの設置や管理部門の移転を通じて国際以上へのアクセスを獲得しつつあります。香港の自由度は一時期に比べて低下していますが往時の知見/経験などのレガシーを活かす余地はまだまだあるようです。今後の香港、EV関連情報を得る拠点として機能しそうです。
1;中国本土EV企業の香港進出
成長著しい中華系EV産業はが続々と香港に拠点を整備。目的は香港市場の事業拡大でなく、金融センター機能の活用と世界展開への足掛かりと位置付ける
現段階で下記のような中国本土企業が拠点整備などを進めている
└CATL;香港にGlobal-HQを開設する予定、そのために1.5億ドルを投じて500人を雇用する計画
└Hozon New Energy Automobile CoやBlack Sesame Technologies等のEV関連企業が名乗りを上げており、報道では11億ドル投資/1,300人の雇用が計画される。
2;香港の機能
香港の金融セクターは一時期ほどの魅力はないが自由貿易/人民元融通の機能を兼ね備え。本土の銀行にできない方法で中国のEV企業を支援しうる
中国汽車工業協会(CAAM)の副代表;徐海東氏は香港の魅力を下記のようにコメント
-[中国四大銀行は、消費者向け自動車ローン/ディーラーによる資金調達/工場建設への海外直接投資などの多様な面で、海外の自動車メーカーのニーズを直接サポートすることがまだできていない]
-[中国のOEMは国際的に事業拡大する段階で財政的支援が必要、香港は良い拠点である]
中国本土では外国為替管理で[資金送出金の制限]や[外資取引への監視]が為され、一方で一定の自治権を有する香港は低税率/低い政府介入といったメリットがある
上海に比べて制限ゆるくアグレッシブな香港証券取引所にはすでにBYDや吉利が上場、CATLとHozonも上場を検討している
3;その他
中国企業の国際展開には本土外拠点は必要で、その第一歩として香港はハードル低く、別観点では元英国植民地の香港は右ハンドルで、香港での右ハンドル車のマーケティングを行うことで他国展開の足掛かりに出来る
大手EV関連企業の多くはすでに海外展開しているが、資金調達観点で香港に管理拠点を置くのは理に適っている
└BYD;ハンガリーにEV工場を建設する計画を推進中
└MG/BYD/奇瑞汽車;メキシコの拠点設置へ動いており北米市場へのアクセス改善に向け当局と協議中
(MGは20億ドルの工場建設を計画、BYDは自社工場への数億ドル相当の投資を強化)
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