米共和党全国大会は政策綱領を採択、トランプ氏の公約に
7/15に大統領選挙に向けたトランプ氏の政策(共和党の政策綱領)が発表されました。
先日の銃撃事件等ふくめてトランプ氏再登板が確実視される中、今のうちから準備をすることが重要と思われます。
特に日本企業にとって重要なのは[EV目標撤回][政府補助金の見直し(EV補助終了)][新規住宅補助の拡充][AI開発/宇宙開発加速]といった点とみられます。
1;全体概観
7/15に米共和党は大統領選の公約(政策綱領)を正式に決定、内容は通常の共和党色よりもトランプ色の強いものに。通常の綱領は全国共和党(州毎)の主張を幅広く入れ込んで、総花的なものになるがトランプ氏の主張が色濃く反映。今回の綱領は大統領選挙だけでなく同時に行われる米連邦議会/上下両院選の公約にもなる
トランプ陣営は2023年に大統領選に向けた政策公約[Agenda47]を公表していたが、この公約が多く盛り込み。流石に一部の過激な[DeepStateの破壊][連邦政府の役職のワシントン外移転]などは撤回したが…
前回2020年の大統領選挙では16年の政策綱領を維持したが、今回は共和党の保守化/右傾化に伴ってトランプ色が強くなった。NYTは[従来の政策綱領と異なり、トランプ氏への忠誠の誓いを立てる文書]になったとする
2;政策綱領サマリ
(減税=強化/恒久化)
2017年成立のトランプ減税は[個人所得税率(最高)を39.6%→37.0%][相続税/贈与税の基礎控除を倍]にした
(国境=管理強化)
地震の政権時代に着手した国境の壁を完成させ、同時に海外駐留米軍兵を南部国境に配備し、不法移民を強制送還を実行
(先端Tech=反バイデン)
環境/エネルギー/AI関連規制は撤廃、EV普及(義務化)目標は撤回、中国への最恵国待遇の取消と関税引上げ
(中絶=各州委任)
共和党保守派は全米での禁止を求めるが無党派層女性の離反阻止を狙って見送り
(外交=同盟強化)
同盟国の共同防衛への投資義務を見極めて同盟強化(NATO/日韓への米軍駐留経費負担増)
3;政策綱領_詳細
3-1;経済/財政
・米エネルギー生産規制及びGreen-NewDeal(社会主義的と評する)を撤回&廃止。原子力を含む全エネルギー生産の再開でインフレを抑制
・雇用/自由/技術革新を阻害し、物価上昇につながる規制を撤廃。浪費的な政府支出を削減し、経済成長を促す
・トランプ減税恒久化とチップ課税撤廃。さらなる減税を進める。
・住宅ローン金利引き下げ/新規住宅購入者支援/国有地の開放を通じてインフレ抑制する
・不法移民受け入れで破綻したメディケアの次世代強化に向けて安定化させ、社会保障の長期的な持続性を確保
3-2;外交/通商
・地政学的な安定は物価安定につながるため、[力による平和]で地政学リスク/商品価格を下げる
・NATOとの共同防衛にむけて投資/負担義務履行を働きかけて欧州の平和を回復。中東ではイスラエルと共に戦い、インド太平洋では強く主権を保持(独立)する国家を支持して平和/通商を通した繁栄を構築させる
・America-Firstの通商政策を貫き、ずる賢い国家に対抗して米国内生産者を優先。重要な供給網を国内に取り戻す
・一律関税を導入して貿易赤字を縮小、一部関税の引上げで米国民/企業の税負担を減らす
・中国への最恵国待遇を取り消し、中国からの必需品輸入の段階廃止と中国による米不動産/産業の買収を阻止
・米労働者を不公平な外国の競争相手から守り、米国を製造業大国にする
3-3;移民/社会問題
・トランプ政権下で施行した国境政策を復元、[国境の壁]の建設を完了させて連邦法執行機関の人員を移民当局に移管。さらに海外駐留米軍兵を南部国境に配備。
・移民規制当局を強化して不法越境/超過滞在の罰則を厳格化。適正外国人法を通じて麻薬密売人や組織犯罪構成員を米国から追放。
・キリスト教徒を嫌う共産主義者/マルクス主義者/社会主義者を米国から追放し、メリットベースの移民制度を導入
・親の権利を尊重し、子どもが歴史/科学/数学/聖書教育(読会/祈祷)などの基礎教育を学ぶことを保証する学校を支援。全州で学校選択の自由を確保するとともに教育省は廃止
・妊娠後期の中絶に反対し、避妊具/体外受精へのアクセスを支援
・政府権限を悪用し、不当に政敵を起訴した者の責任を追及
・反キリスト教の偏見に基づく差別/ハラスメント/迫害を調査する連邦政府TFを設置
・男性の女子スポーツへの参加を阻止し、公立校による性別変更促進も差し止める
・有権者IDや市民権証明に基づく投票用紙や、選挙期日限定投票などを導入して公平な選挙を施行する
3-4;先端技術
・民主党の法外な暗号通貨規制を終わらせ、CBDC導入に反対
・AIの技術革新に向けてバイデン政権が設定してきた規制(危険で過激な左派思想の押し付け)を撤回する
・地球近傍軌道に製造業を誕生させるべく、月や火星に宇宙飛行士を送って民間宇宙産業との連携を加速
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