新型コロナウィルス騒動は「戦争」である③ ～長期化した場合に起こる事～

これまでの記事で

これまでの記事で、「新型コロナウィルス（COVID-19）騒動は、戦争と同じだ」と認識・意識する必要がある事と、「緊急事態宣言」が2020年5月6日では解除されず、長期化する可能性が6割存在している事を述べた。

新型コロナウィルス騒動が戦争であるとするなら、さしずめ、（接触機会減少のための）外出自粛は戦時中の灯火管制と言ったところだろう。

灯火管制は、戦時において民間施設および軍事施設・部隊の灯火を管制し、電灯、ローソクなどの照明の使用を制限することである。それにより、敵が状況を把握することを防ぎ、また、夜間空襲もしくは夜間砲撃などの目標となることをなるべく防ぐことを目的としている。その方法は、変電所で送電を止める「中央管制」ないし「統一管制」と、末端の利用者が個別に消灯・遮光を行う「自由管制」ないし「各個管制」とに分けられる。
（引用元：灯火管制-Wikipedia）

この、灯火管制が徹底されていないため、空襲が続き戦争が長期化する可能性があるというのが現状だ。

では「新型コロナウィルス騒動が長期化した場合、一体何が起きるのか？」というのが今回の記事のテーマ。

コロナ騒動は、騒動後に「不景気・不況」をもたらす

新型コロナウィルス騒動は、騒動終息後に「不景気・不況」をもたらす。

「今でさえ新型コロナウィルスの影響で景気悪くなってるのに？」と思う人がいるだろうが、今より更に景気が悪くなると考えて頂けると間違いが無い。

これが、note主が「新型コロナウィルス騒動は戦争（と同じ）である」と述べた理由の一つだ。

戦争というと人は戦勝国は利益を得て、敗戦国は様々な国際的な枷を持つ事になると考える人が多い。しかし、実際に戦後に国家間で動く金銭などを計算すると、戦勝国も敗戦国も戦後には経済が悪化しているというのが、大抵の戦争の結果であると言える。
戦勝国となった場合でも戦争にかけた費用を、戦後裁判で敗戦国から全部補填する事ができず景気は急落し、敗戦国は敗戦国で戦勝国への賠償金等で景気が悪化する。

戦争で得するのは、戦争に参加せず武器・兵器・その他戦争に必要な物資を製造し戦争当時国に売る事の出来る、外野で居られる国だけだ。しかし、それも戦時中のみの話。

第一次世界大戦時、第一次世界大戦に参加しなかった日本は武器・兵器・その他戦争に必要な物資を製造しうる事で、戦争特需で景気が良くなった。だが、第一次世界大戦終戦後、それらの物資の需要は無くなり、景気の悪化が発生した。

戦後には、戦争当時国だけでなく外野で居た国も景気は悪化する。

これは、第一次世界大戦後・第二次世界大戦後の両方で同じ様な現象が起きている。

少し考えてみれば解る。
今、政府・自治体が新型コロナウィルス対策に注ぎ込んでいる費用、これは新型コロナウィルス騒動が終わった後、何処かから支払ってもらえる物だろうか？
ウィルスに賠償金を請求しろとでも言うのだろうか？そんな事は不可能だ。
つまり、コロナウィルス対策に政府や自治体が注ぎ込んでいる費用は戻って来ない。

となると、政府も自治体も税率等で調整する事を考える。

政府や自治体が税率で調整する事を考えるという事は、それに合わせて物価が上がるという事だ。

物価は上がるが、騒動終了後も暫くは仕事等も元の状態には戻らないだろうから、国民一人当たりの収入は全体的に下がる。

新型コロナウィルス騒動は、騒動終了後に「不景気・不況」をもたらす。

不景気・不況の期間はどのぐらい？

では、新型コロナウィルス騒動後に起こる「不景気・不況」の期間はどのぐらいの長さになるのか？

答えは「新型コロナウィルス騒動の期間と同じだけの長さ、騒動後に不景気・不況期間が続き、その規模も大きくなる（新型コロナウィルス騒動の期間が長ければ長いほど、不景気・不況の期間が長くなり、規模が大きくなる）」だ。

具体例を出してみる

前の記事で「外出頻度」ではなく「接触機会」の8割減が必要という事を書いたが、2020年4月25日現在、東京都を中心とした関東圏では「接触機会」減少率は50％~60%だ。

今考えられる、新型コロナウィルス騒動の終息時期は大きく分けて4パターンある。

それぞれのパターンごとに、終息後の不況の長さを算出してみた。

①新型コロナウィルス騒動が2021年夏まで続くパターン
関東圏でこのままの接触機会減少率が続いた場合、新型コロナウィルス騒動は2021年の夏まで続く事が考えられる。
その場合、2021年夏に延期された東京オリンピックは「延期して開催しようと努力したが、新型コロナウィルス問題を終息できず中止」とならざるを得ないだろう。
すると、オリンピックのために政府が出した建設費やその他費用等が全部国の赤字となる。
それだけに留まらず、やむを得ない事情があるとは言え、オリンピックを中止した事で日本という国の国際的信用度が下がり、円の価値が下がる事が考えられる。
政府は景気の立て直しと国際的信用の回復に多くの時間を取られる事になり、新型コロナウィルス騒動が2021年の夏で終息した場合、終息後の不景気・不況は2022年の暮れ～2023年の春頃までになると考えられる。
これが、今想定しうる最悪のパターンだ。

②新型コロナウィルス騒動が2020年冬～2021年3月までに終息するパターン
次に、新型コロナウィルス騒動が2020年冬～2020年3月までに終息した場合のパターンだ。
今の所、このパターンになる可能性が一番低いと考えられる。
その理由は、接触機会の減少によって解決を図る戦略は、短期決戦を挑む戦略であり、成功すれば③か④のパターン、失敗すれば長期化して①のパターンになる可能性が高いからだ。
2020年冬に終息するパターンというのは、接触機会の減少という手段を政府が採っている現状では、短期決戦に成功した場合でも、短期決戦に失敗した場合でもない中途半端な時期であり考え辛い。
このパターンが東京オリンピックを開催出来るギリギリの線となる。
この時期までに終息していなければ、東京オリンピックが開催出来ず、不況の長さは①のパターンになる。
東京オリンピックが開催出来る時期内に新型コロナウィルス騒動が終息すれば、不景気・不況は最長でも2021年内でギリギリ留める事が出来る。
不景気・不況の長さに一番影響して来るのが「延期になった東京オリンピックは本当に開催できるのか」という所にある。
開催出来なければ不景気・不況の長さが延びると考えて良い。

③新型コロナウィルス騒動が2020年秋（9月～10月）で終わるパターン
関東圏で今後、接触機会減少率が70%になった場合に想定されるパターン。
この場合、緊急事態宣言は7月～8月頃には解除され、秋に終息宣言が出される事が考えられる。
無事、「東京オリンピック」開催の目途が立つ事から、政府の赤字も減り、建設業種等を中心に徐々に景気が回復して行くため、この場合、不景気・不況の期間も短く、長くても2021年春（3月～4月）頃までになり、不景気・不況の規模自体も①・②に比べれば軽い物になると見られる。
あくまで、①・②に比べればであり、①・②の場合リーマン・ショック級の不景気・不況になる事が想定される。

④新型コロナウィルス騒動が2020年夏（7月～8月）で終わるパターン
関東圏で今後、接触機会減少率が80%を越えた場合に考えられるパターン。
この場合、5月末～6月末までに緊急事態宣言が解除され、騒動後の不景気・不況の規模も期間も非常に軽い物となる事が考えられる。
この場合の不景気・不況の期間は2020年冬（12月）頃までと考えられる。

今の所

今の所、どのパターンになる可能性が高いかを順に並べると
③＞④＝①＞＞＞②
となる。

このため、2021年春（3月～4月）ぐらいまでは、不景気・不況が続くと想定して行動しておくことが大事となるだろう。

当記事は

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新型コロナウィルス騒動は「戦争」である｜ナミノオト｜note