世界情勢、歴史、政治、経済、金融

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本

ときどきの世界の、政治、経済、金融などの情勢についての良し無しごとを語らせていただければと思います。日本の国益を主軸に置いたエッセイになればと思っています。

運営しているクリエイター: りょうさん

「不動産投資検討　プロセスその２」／投資対効果＆リスクのあら見積もりと実際、モデルルーム見学と面談

モデルルーム見学と面談昨日、投資を検討中の新築マンションのモデルルーム見学と面談をしてきました。やはりこの地域でもなかなかの物件だけあって、かなり盛況で、入れ代わり立ち代わり担当者があちこちでお客さんと話し込んでいたり、説明していたりといった状況で、私たちと同様、投資目的の人たち、自宅として購入しようとする人たちがたくさん来ていました。私は妻と二人で、妻にも事前に投資目的とそのあらましを伝えておいたうえで、見学と面談をしました。見学は、１０年前に今居住のマンション

「1/30，31のFOMCに注目、3月利下げは難しいのではないか、5月以降が順当。日銀も3月以降でマイナス金利解除か」／米国経済のソフトランディングの確率高まり株式市場は崩れにくいか、そうなれば日本市場にも期待できるか

1/30，31FOMC 近々1/30，31に米国金融政策決定会合（FOMC）が開催されます。ここで、利上げ若しくは利下げの金融政策変更があるとは思えませんが、問題はいつ、現在の引き締め金利を解除し利下げに踏み切るか、ということです。近々の情勢は、上記記事などに典型的にみられるようなものです。利下げは思ったより遅めに開始しそう。米消費支出は、予想を上回る状況が続いており、極めて堅調です。一方でインフレは若干予想を下回る推移を示して、米経済はいよいよソフトランディング

「石川能登震災対応／自衛隊迅速投入、北陸割能登割プラン、派閥とカネの分離と矢継ぎ早の岸田総理を支持する」／無責任野党を蹴散らせて、命がけで国益主軸の政策を進めれば活路が開ける！

石川能震災対応：岸田総理、立憲民主杉尾議員の質問に一喝！今年に入り岸田総理に気迫満ちたものを感じる。元旦夕、能登を襲った大震災に、自衛隊はお屠蘇気分どころでない迅速な対応を示した。能登の地理は震災において困難を極め、孤立した被災者が多くなくなったことは非常に残念だったが、わが身を顧みない自衛隊員の献身的な救助活動により、多くの被災者が救われたことに対して、国民は皆自衛隊員に対する感謝の念を深くしている。そうした中、国会で無責任野党が、明後日の方向どころか真逆の方向を

「続報　日本のＧＤＰ4位転落、ドイツは悲惨です、崩壊に近いかもしれません。以下ご欄ください」

日本のGDP、ドイツに抜かれ4位に、続報日本のGDPがドイツに抜かれ、４位に転落という朝日新聞のニュースを本コラムで批判しました。そして、日本経済の将来性はしっかり舵取りすれば確たるものがあることも下記記事で記しました。そうしていると、上記記事でも書いた悲観的なドイツについて、ニュースが続々出て来ているようです。ドイツのネガティブな状況たとえば、ドイツ経済は、物価高とリセッションでスタグフレーションに陥っており、日米などに比べ景気が非常に悪い状況である、し

「本日１/２３日経『金のつぶやき』豊島逸夫氏コラムは的確！国際金融スジはChinaと日本をずっと天秤にかけてきた、China株の動きをおさえて日本株投資を考えよう！」

本日1/23の『金のつぶやき』（日経電子版）豊島逸夫氏のコラムは的確！本日１/２３の『金のつぶやき』は、豊島逸夫さんがウォール街の国際金融スジに招待され議論してきた抜粋を掲載しています。世界のマネーを動かしている国際金融スジは、今日本をどう見ているのか、アジアをどう見ているのか、その重要な情報が掲載されています。ざっと記事で何を言っているか、見てみると、１）国際金融スジが日本に改めて注目している２）ざっとそれは全体の１割。だが、これは意外の大きなこと３）アジア

「日本株上昇の一大要因です・・・・China株の暴落時価総額９３０兆円が失われた（Bloomberg）」

またしても、白川司さんがいち早くつぶやいて拡散してくれました Bloombergの記事でChina株式市場で失われた時価総額が９３０兆円だということです。これだけChina株の時価総額が失われれば、当然他が上がるという図式が成り立つ、日本株の上昇が、この一つの大きな要因により成っているのは当然と言えば当然。また、年末以降個人的にしている香港ハンセン指数と日経平均の比較はさらに差が広がるという推移を辿っています。この動きは、収まるところがなお見えないことから、しばら

「ほんと最近、国民民主の玉木氏はいいこと言う、『社民・福島瑞穂氏に「外国に利用されてはならない」中国で原発処理水「反対」声明』」／玉木氏は本気で連立政権に入りそして首相を目指せ！玉木氏が動くことで日本が動くことになる！

国民民主の玉木は昨年来吹っ切れて良い発言が続く昨年来、国民民主の玉木氏は吹っ切れて良い発言が続いてますね。これは、社民党の福島瑞穂氏が北京を訪問して、「中国と処理水放出反対で一致社民・福島党首、北京で共産党序列４位と会談」というニュースを取り上げての発言です。これは、まさに福島氏が、反日国家であるChinaと通じて日本を貶めるという反国家活動と言える行動です。米欧諸国であれば、国家反逆罪で犯罪に問われるものでしょう。このことに対して、国民民主の玉木氏は、「

「ポストコロナのFRB利上げ開始以来続く円安、円流出の構造要因で今年も思ったより円安で推移しそうだ」／みずほ唐鎌氏の最新ロイター（2024.01.19）に注目！

再三本コラムで引用したみずほ唐鎌氏の最新論説これまで、為替動向に関する論説では最も信頼に足るとして本欄で引用してきたみずほの唐鎌大輔氏（下記ですべての記事をご覧いただけます）。「りょうさん　唐鎌」の人気の記事一覧｜note ――つくる、つながる、とどける。最新の記事が、一昨日２０２４年１月１９日（最新更新は１/２１朝）にロイターに掲載されましたので引用して、為替について論じてみます。最新記事では、日本からの投資流出について論じています上記最新記事では、日本

「不動産投資検討　プロセスその１」／投資対効果＆リスクのあら見積もり

不動産投資はワンルームでまず始めよ、というけれど検討は大事不動産投資について、先日の記事（下記）に記したように検討を開始しています。そのプロセスを具体的にわかりやすく（ただし個人情報、特定情報を抜きに）記事にするつもりです。ということで、以下まず、投資対効果＆リスクのあら見積もり　　です。１）物件・ロケーション等自宅最寄り駅から１０分ほどの、再開発が進み始めた私鉄急行停車駅近の新築物件です。ワンルーム投資は、都区部駅近の中古の物件を狙えと言われますが、

「日本のＧＤＰ4位転落、コストカット型から成長型に転換する＝林官房長官（ロイター）」／まさにその通りで、問題は積極的な金融財政政策を続けることと賃上げ、さらに加えて少子化対策。

昨日のGDP4位のニュースに対する政府官房長官のコメント昨日、本コラムで記事にしたGDPの４位転落の件で政府官房長官のコメントが発表されました。昨日、私が記事にした主旨と整合してますので掲載します。林官房長官のコメントに関する記事は以下になります。ここで林官房長官は、「日本経済はバブル崩壊後の長引くデフレ経済において『コストカット型経済に陥り、企業は投資や賃金を抑制し、家計は所得の伸び悩みなどから消費を抑制してきた。その結果、需要が低迷しデフレが続く悪循環が続

「日本のGDP4位転落、ほぼ確実に　ドイツに抜かれる見通し」（朝日新聞）／心配要らない、数字上はそうかもだが、気にする必要なし、そのうち再逆転するから

「日本のGDP4位転落、ほぼ確実に　ドイツに抜かれる見通し」心配要らない、数字上はそうかもだが、気にする必要なし、そのうち再逆転するから GDPの規模が世界４位に、という記事がでたが、まったく気にする必要ありません。ドイツはインフレで実質経済成長率はマイナスを続けて、リセッションに陥っています。日本は、円安の影響で、GDP額面値が減少したに過ぎません。円安で困る面もありますが、メリットの方がはるかに大きく、日本経済の成長はこの条件で賃上げを伴って力強く続いていくと思

「米国の中古EV価格、23年に3割下落」／EV、EV、、環境、環境、、などと信じ込んでいると吠え面かきます

EV、EV、、環境、環境と信じ込んでいると吠え面かきます上記のXのつぶやきをご覧ください。日経FTザ・ワールドの「米国の中古EV価格、23年に3割下落」を白川司さんが引用して、EVも限界が見えて来てますねえ、、、、という感じでつぶやいています。まさに、ファクトは、E|Vの先行きを示していると思います。企業、個人はしたたかな戦略を！ EV、EV、、、と信じ込んでいると本当に吠え面かきます。これは、環境とかSDGｓとかもそうです。脱炭素などその最たるものです。私

「世界株、上昇の踊り場　日本急騰の裏で7割が年初下落」（日経電子版）との記事、今年の情勢を先取りしているのではないか

「世界株、上昇の踊り場　日本急騰の裏で7割が年初下落」（日経電子版）本日１/１５未明（2:00）発の上記記事を見て、今年の情勢を先取りしているのではないかとの感を持ちました。米国市場は、ここまでプラスで推移、日本市場は、この記事の後の本日1/15の上昇を含めて、下記日経記事にあるように、６営業日で、日経平均は２６００円（約８％上昇）を超えたということです。今年の先行きを占うように見える、、、いずれにしても個人投資家の皆さん、共に頑張りましょう！そういう意

「台湾総統選でたくさんの中共による選挙介入があったと産経新聞が報道」／スパイ防止法のある台湾でこれ、スパイ防止法のない日本ではこれまでもこれからもやりたい放題と想定される

台湾総統選でたくさんの中共による多くの選挙介入があったと産経新聞が報道記事には、「選挙直前にも中国の気球が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を相次いで越えたほか、化学製品の原料など台湾で生産された１２品目について関税を引き下げる優遇措置を停止。台湾世論を揺さぶる介入を続けた。」と書かれています。スパイ行為についても、他の報道では多々あったことが報道されています。スパイ防止法のある台湾でこれ、スパイ防止法のない日本ではやりたい放題と想定される国共内戦か

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2024年1月の記事一覧

「不動産投資検討 プロセスその２」／投資対効果＆リスクのあら見積もりと実際、モデルルーム見学と面談