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2023年12月の記事一覧
「来年２４年の為替は？１３０円下限そこそこ円安水準か？ 植野大作氏（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、チーフ為替ストラテジスト）のロイター論説から―比較的当たるような気がするが、、」
来年の為替／植野大作氏（三菱UFJモルガンスタンレー証券） 来年の為替について、三菱UFJモルガンスタンレーの植野大作氏がロイターに記事を寄稿しています。 なかなか、良く情勢を見ているな、と思います。 まず、日米の金利動向についてですが、米国（これは欧州も）は利下げモードに入ったのに対して、日本は利上げ予定であることから、大勢としては円高に振れるだろうと言っています。 金利動向、実質金利について また、金利動向について、実質金利について言及している点は非常に重要です。
「ハニートラップに注意を！今後工作活動は益々活発になります！―スパイ防止法の無い稀なる国、日本―」／私のような草の根保守で技術屋さんにもSNSで仕掛けてくるのがたくさんいます。
敵性国家からの工作活動、OtherThanWar 現在の世界情勢は、実際の戦争もウクライナ、中東で行われているものの、大国間の熱い戦争は核抑止力のために起こらずに済んでいますが、文字通り間接侵略いわゆる工作活動は、のべつ幕なしに行われているのです。 それをOtherThanWarということ、そしてそのOtherThanWarが日本にもあらゆる手段を使ってすでに行われている、というのが今の日本の実情です。 それは、以前にも本欄では下記のような記事で述べてきました。 政治家
「マスメディアを見ているとわからない日本の財政状況：財政は逼迫していない！『来年度予算「借金漬け」のウソ 海外と異なる日本の国債制度、各部の数字にも疑問…財政危機を煽るのはおかしい』（高橋洋一、zakzakby夕刊フジ）をご覧ください」
日本の政府財政はマスメディア報道を見ていてもわからない 来年度政府予算案１１２.１兆円、国債費２７兆円などと政府財政の危機を煽るようなメスメディアの記事が踊る年末でした。 そして、２番目の記事にあるような、日銀の金融政策正常化を見越して、国債想定金利を１．１％から１．９％へ変えた予算案になっていることから、これから益々その金利負担が嫌が応にも増すことをも国民に知らしめ、増税の已む無きに観念させようという財務省の魂胆にお追従するようなメディアの醜い心性があからさまに出ている
「China株と日本株に逆相関続く（日経記事を参照）。今後もこの逆相関に注意すべし」／China株に今後もこのトレンドが続くなら日本株はポジティブでしょう。
今年も大納会を終え、振り返り記事が出された 今年も株式市場の大納会を終え、今年令和五（２０２３）年を振り返る記事が次々出されている状況です。 日経では、今年の日本市場の活況を振り返っています（下記記事）。 有料記事ですので詳細は見ていませんが、東証の活況つまりは年間で日経平均は３割高、バフェットを持ち出しているということは商社をはじめとしたバリュー株の値上がりを、そしてM＆Aも活発化していた、というようなものなのでしょう。 日経平均３割高、TOPIXも２割５分強高 確
「『中国株復活も、来年最大のハイリスク・ハイリターン取引か』（ロイター）との記事ですが、内容読んでみて、とてもChina経済が復活するとは思えません」
今年はChina経済、株式市場が明瞭に落ちていった年だったと思います。典型的な株価指数である香港ハンセン指数は、この十年来高値の半分以下に落ち込みました。 と思っていたら、下記のようなサプライズかのような記事がロイターで掲載されました。 表題からは、Chinaの来年復活をイメージさせるものですが、中身を読みますと、とてもそのようには読めず、逆にネガティブな要素ばかりが並べられています。 Chinaには、 近年日本以上に進む少子化によって既に生産年齢層の減少が起きていて、労働
『「ノーベル物理学賞受賞者含む300人の学者が「気候変動の緊急事態など存在しない。科学の危険な腐敗だ」と宣言／「風力、太陽光は完全な失敗で環境を破壊しているだけだ」』との報道は重要です！！
高橋洋一さんが引用してつぶやいていましたので、本欄でも紹介しておきます。 ノーベル物理学賞受賞者含む300人の学者が「気候変動の緊急事態など存在しない。科学の危険な腐敗だ」と宣言／「風力、太陽光は完全な失敗で環境を破壊しているだけだ」 | Total News World (totalnewsjp.com) 表題の通り、ノーベル物理学賞受賞者を含む名だたる学者たち３００人が、気候変動の緊急事態など存在しない、と断じています。 私も以前よりずっとそのようなまやかしに騙され
「マクロ金融情勢：インフレと高金利金融政策のジレンマから、リセッションリスクと金融政策へ焦点が移動する国際金融スジ」／今はかなり見えにくい先行き、この先が見えてくるのはもう少し時間がかかる。
これまでインフレを高金利金融政策で鎮静化することに金融当局も国際金融スジも関心を集中させてきました。 しかし、これだけの高金利政策を継続してきており、また金融政策は遅効性であることから、インフレ鎮静化のサインに重ねてリセッションのリスクが高まってきます。 このことがこれまでのインフレと高金利政策であった関心の的が、リセッションリスクへの移行を遅らせるようです。 現在の、市場の大きなボラティリティーはこのことに起因しているのではないかと思います。 そのことを感じる、記事が今日（
「マクロ金融情勢：この先、投資的に難しい局面です。豊島逸夫氏のコラムもそう言っています、こういうときの豊島氏はなかなか良いこと言います」／でもしばらくしたら良くなるだろう、、、日本で気にすべきは政治リスク。
ここのところ、日本株が上がってるように見えますが、、、、 ここのところ、日経平均を見ていると上がっているように見えますが、実際は下がり気味なのではないかと思っています。 たしかに銘柄によっては上がっていることは確かです。しかしバリュー株全般を見ると下がっているように思います。 為替の乱高下がボラティリティーを上げている これは少し前の本コラム中の記事でも言いましたが、為替が米国の金融政策の変わり目で乱高下を繰り返しています。それにつられて日本株はボラティリティーの高い状
「政治資金問題、橋下徹は違法でないと知ってて媚びを売っているポピュリスト、『政治資金規正法で処罰できないにしても、脱税だと認定して欲しい』というのは語るに落ちてるではないか。しかしこの問題は取りも直さず再生へ歩み始めた日本の危機だ」
政治資金問題の本質が出ている橋下徹の発言 いよいよ政治資金問題の本質が見えてきた気がします。 それは、橋下徹氏の下記の発言です。 彼は、「政治資金規正法で処罰できないにしても、脱税だと認定して欲しい。刑事処罰がなくても脱税認定されれば政治生命は終了。組織活動費・政策活動費も領収書がなければ脱税という世の中に」 と言っています。 この発言は取りも直さず違法でない蓋然性の高さを言っている、橋下氏はまさに語るの落ちたと言って良い。 まさに、今起きている自民党の政治資金問題は
「十倉雅和経団連会長・住友化学会長、ここまでプレジデント元編集長小倉健一氏に言われたらおしまいでっせ！即刻公職を退陣すべし、だ！」（小倉健一氏が本コラム記事を追認してくれていて喜ばしい）
十倉雅和経団連会長・住友化学会長は、 経営団体リーダーはもとより経営者としての資質も無し！ これまで、本コラムで十倉雅和経団連会長・住友化学会長について徹底的に批判させていただきました。 それはもとより、日本の経営団体のリーダーの資格が無いからです。 少子化対策や防衛費増額に関する増税発言は、国益を棄損する本当にひどい発言です。 国益を棄損するリーダーに発言する資格などありません。 そして、良く調べてみると、出身企業の住友化学の経営者時代に行った経営判断についても最も重い
