「China株と日本株に逆相関続く(日経記事を参照)。今後もこの逆相関に注意すべし」/China株に今後もこのトレンドが続くなら日本株はポジティブでしょう。
今年も大納会を終え、振り返り記事が出された
今年も株式市場の大納会を終え、今年令和五(2023)年を振り返る記事が次々出されている状況です。
日経では、今年の日本市場の活況を振り返っています(下記記事)。
有料記事ですので詳細は見ていませんが、東証の活況つまりは年間で日経平均は3割高、バフェットを持ち出しているということは商社をはじめとしたバリュー株の値上がりを、そしてM&Aも活発化していた、というようなものなのでしょう。
日経平均3割高、TOPIXも2割5分強高
確かに、
日経平均は、2万6000円強 ⇒ 3万3464円
TOPIXは、 1900ポイント ⇒ 2366ポイント
とかなりの好成績だったと思います。
これは、これまで本コラムで論述してきたように、安倍政権での助走を含みますが米トランプ政権から始まったもので、日米関係の抜本的変化による米国の円安容認、米中冷戦による1)経済安全保障政策による国内投資増2)China経済の落ち込み を主要因とするものです。
ということであれば、China経済あるいはChina株式市場の関係をやはり見るべき、だということも本コラムでこれまで再三述べてきました。
香港株に関する日経記事
ちょうど、本日12/29に日経にChina株に関する記事が掲載されていました。
Chinabの資本主義経済を典型的に現わす香港株が実に4年連続で下落しているということです。
このことはざっとした記憶では、日本株の上昇と逆の動きではないか、という印象があります。
が、数値で見てみましょう(グラフ読み取りにつき概数)。
香港株(ハンセン指数)
19年終値 20年終値 21年終値 22年終値 23年終値
27000 27000 23500 20000 17000
日本株(日経平均)
19年終値 20年終値 21年終値 22年終値 23年終値
20500 27500 28500 26500 33500
この五年の推移は、やはり日本株とChina株の相関は全くと言っていいほど逆相関です。
大きなファクターは日米中の三角関係
先述したように、このような結果を齎した大きな原因が、
・日米関係の抜本的変化による米国の円安容認、
・米中冷戦による1)経済安全保障政策による国内投資増2)China経済の落ち込み
であることを示していると思います。
今年の日本株を分析する日経記事のバフェット、M&Aということより、来年もマクロには米中関係で動く可能性が高い
今年の日本株の動きを分析している先の記事には、バフェットとM&Aが日本株を引っ張ってきた要因とのことを匂わせていますが、
以上見てきたことに鑑みると、来年も日米中の三角関係を見てマクロ動向を把握するしていく必要があると考えられます。
見通し得る限り言えば、米中関係は特に経済的にはChina外しを強化していくことになります。
であれば、日米関係は為替についてうるさく言うことは無く、ある程度の円安を継続する蓋然性が高いと、私は見ています。
そうであればなおのこと、日本株は、China株のさえない動きが続く限り、ポジティブに推移するであろうと思います。
やはり私は、これまで同様、来年も日本株はポジティブで、特にバリュー株投資を推奨したいと思います。
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