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弊社代表が北海道教育庁「産学連携コーディネーター」に任命されました!

この度、株式会社すみか代表取締役である月館は、2024年6月12日付で北海道教育委員会様より「産学連携コーディネーター」に任用していただきました。
これにより弊社は、産業界と北海道内の専門高校をつなぎ、先進的な取組を学べる持続可能な連携体制の構築を支援していくこととなります。


マイスター・ハイスクール普及促進事業
「北の専門高校ONE-TEAMプロジェクト」

引用元:事業概要(ONE-TEAMプロジェクト)

産学連携コーディネーター設置の背景

北海道では、次世代半導体製造や洋上風力発電、農業・水産業のスマート化により産業構造が大きく変化しています。このため、専門高校(職業学科を設置する高等学校)ではこうした変化に対応した職業人材の育成が急務となっています。そこで、北海道静内農業高等学校が構築した職業人材育成システムを道内の専門高校に広め、産業界との持続可能な連携を強化することが目指されています。

産学連携コーディネーターの役割

北海道では、次世代半導体製造拠点の立地や洋上風力発電の導入、農業や水産業のスマート化など、産業構造が変化している中、産学連携コーディネーターが産業界と専門高校をつなぎ、先進的な取組を学べる連携体制を強化する役割を担う。

1.人的ネットワークの構築
職業学科担当の指導主事と連携し、学科の特性に応じて、専門高校と産業界(企業、振興局、市町村等)を、人的につなげる

2.産業実務家教員リストの作成
謝金等が不要で出前授業等が可能な職業人をデータベース化し、専門高校と産業界のつながりを後押しする。

3.産業構造の変化に対応
先端技術に従事する技術者を紹介し、お仕事ガイドブックを制作する。

株式会社すみか 代表の月館は、産学連携コーディネーターとして、北海道内の専門高校と産業界の橋渡しを行い、持続可能な連携体制の構築を目指します。この取り組みを通じて、地域の産業発展と次世代の職業人材育成に貢献してまいります。

詳しい事業内容については下記 北海道教育庁のHPをご覧ください。
ONE-TEAMプロジェクトの活動は「ONE-TEAMニュース」に掲載されます。


7月8日、「北の専門高校ONE-TEAMプロジェクト」キックオフミーティングが開催されました。

キックオフミーティング

7月8日に開催され、専門高校の教員を対象に本事業の取り組みや概要等について発表・共有がありました。
北海道静内農業高等学校教頭 工藤 淳 氏から昨年度まで文部科学省に採択されていた「マイスター・ハイスクール事業の研究成果について」、北海道教育庁学校教育局高校教育課キャリア教育指導係長 藤田 朋軌 氏からは「本事業の概要等について」、一般社団法人北海道農産協会てん菜部長(前マイスター・ハイスクールCEO) 桑名 真人 氏からは、「専門高校と産業界のサステナブルな連携の在り方について」というテーマで、ご自身が静内農業高等学校にてCEOを勤められていた時のお話などをしていただきました。

代表 月館 海斗が、協議のファシリテーターを務めました。

後半は「自校における持続可能な産業界との連携について」を協議題とし、弊社代表 月館 海斗がファシリテーターを務め、協議が行われました。

あらゆる可能性を探る協議を行うためワークショップ形式での協議に

いきなり「〜すべき」だと議論が硬直する可能性があるため、自由に発想した「発散」の段階から実行できるアクションに「収束」させていくことで、新たな視点や気付きを生むワークを行いました。

Want(実現したいこと)→Can(実現するために必要なこと)→Must(必要なことを実現するためにやるべきこと)の順で書き出し、専門高校として取り組むべきことを整理し、最初の一歩を明確化させるワークです。
このような場では珍しいワークショップ形式の協議。
ファシリテーターが少しずつアイデアを引き出していく。
最初は慣れないワークのため、埋まらなかった模造紙も終盤には学科を越えた話し合いが進み、
どんどん付箋が貼られていきました。
最後はギャラリーウォーク。 他のグループの進捗、アイデアを見ることでヒントを探る。

「あの学校だからできた」ではなく、「自校では何ができるか」を考え、グループごとに何から実践をするのが良いか、アイデアを出し合いました。
今回の協議が、自校で何ができるのかを考えるきっかけになればと思い、最後はアクションプランを共有し合い終了しました。


最後に

代表 月館から

私自身教員時代に外部連携を試みました。しかし、通常業務の仕事量が多く、単発での講演会やワークショップの実施などはできても、長期的に持続可能なカリキュラム等にしていくことが非常に困難でした。学校のニーズと産業界(企業側)のニーズを汲み取り、それぞれに応じた連携をしてくれるコーディネーターの存在の必要性を現場にいて感じていました。
先生が実現したいけど、現状のリソースでは実施できないことを産業界側と連携をしながら、よりよい教育課程を提供できればと思っております。