自治体職員から聞いた「複業」の魅力

Another worksの「うっしー」こと犛山創一（うしやまそういち）です。

11月に入り、だんだん肌寒くなってきましたね。大好きなback numberの「ヒロイン」を聴きながら街を歩くのが最近のマイブームです。

さて、当社で長期インターン生として働きはじめて早9ヶ月が経過しました。若干学生ながら多くのプロジェクトに携わらせていただき、非常に充実した日々を送っております。

僕自身これまで約20の自治体と複業プロジェクトを進め、多くの職員さんと意見交換をさせてきました。今回はその中で耳にした「自治体における複業の魅力」についてお話します。

自治体職員から聞いた「複業」の魅力

①人材の質が高い

自治体において複業人材採用が急加速したのは、言わずもがなコロナ禍によって人々の働き方が大きく変わったことが背景にあります。
オンラインでの仕事が普及し、実際に足を運ばずとも多くの仕事に関われるようになり、移動時間を最小化できるようになったことで人々の可処分時間が最大化されました。

したがって、本業を続けながらオンラインで自治体に複業として参画できる人材が増え、これまでの複業潜在層の多くが複業を通して新しい挑戦をすることが可能になりました。

複業への障壁が低くなったことでこれまでは本業しかできなかった優秀な人材が自治体に参画することで解決できる行政課題も多様化します。
自治体の幅広い案件を戦略的にアドバイスすることが可能な上流工程の人材の採用も可能になりました。

②マネジメントコストがあまりかからない

自治体で外部人材を登用するという考え方は数年前から存在し、そのための制度などが多く設けられていました。

しかし、従来の自治体における外部人材の登用は週5常駐勤務が当たり前。多大な時間と労力をかけて外部人材を活用しないと、期待された成果を出すことはできない状況にありました。
故に外部人材を登用したものの、お互いにwinwinの関係を築くことができず、表面的な成果しか出すことができず、その後の持続性に欠ける取り組みばかりでした。

しかし、複業人材であればオンラインでの参画が可能、職員さんは必要なタイミングで必要なアドバイスを求めることができ、職員にかかるマネジメントコストを最小限に抑え、最大限の成果を期待することができます。

③職員のITリテラシーの向上

複業人材と自治体職員が関わることで得られる副次的な産物として、職員のITリテラシーが向上したことが挙げられます。僕自身これを初めて聞いた時は非常に驚きました。

職員さんから聞いた話によると、役場内のパソコンでインターネットに繋がるものは数台しかなく、常にインターネットで検索ことができる環境にないそうです。そしてその環境が影響して、職員はなにかわからないことがあってもそもそもインターネットで検索をするという選択肢がない職員さんも少なくないようです。

複業人材とのプロジェクトで実際に民間でよく使われるslackというコミュニケーションツールを導入した自治体では、最初は新しいツール導入に戸惑ったものの、結果的に、以前まで興味を持っていなかった他の部署の仕事内容を知ることができ、職員の意識改革にもつながったようです。

地域の主役は行政だけではない

あくまで個人的な考えですが、地方創生や地域活性化に取り組む主体は行政だけではないと考えています。一見当たり前のように聞こえるかもしれないですが、行政はあくまで地方を担う機関の一つに過ぎません。
「地域のために行政が働くのは当たり前だ」「私は税金を払っているから関係ない」どこかでこんな感情抱いていませんか？

本当に地域を担うべきは地域に関わる全ての人です。
自治体での複業を通して、自治体が抱える課題に当事者意識を持ち一人でも地域に目を向ける人が増えることを願っています。

最後に

僕は今自治体での自治体複業が当たり前になる世界観を目指して自治体と複業人材を繋ぐ「複業クラウドfor Public」という事業を運営しています。

これから日々の学びを少しづつ発信していこうと思います。
このnoteを通じて自治体複業や僕自身の活動について少しでも興味を持っていただけたら嬉しいです。

複業クラウド for Public

最後まで読んでいただきありがとうございました。