地方創生に挑戦したい学生はビジネスを学べ

タイトルからやや断言的な物言いで大変恐れ多いですが、これは私が大学在学中の４年間で地方創生について考え続けた結果、心から思っているリアルです。

今の地方に足りないのは「若者×ビジネス」、地域を主語にするならば確固たる経済基盤、個人を主語にするならば地域経済を回せるビジネス人材だと強く確信しています。

だからこそ新卒1年目の私が生意気でも、稚拙でも、世間知らずでも今の感情を言葉に残しておきたいのです。

地方創生に関心のある若者に届け！！！！！！！！！！！！

地方創生の現在地

日本の地方創生政策では、「人口減少問題」「少子高齢問題」が前提に考えられることが多く、人口減少に歯止めをかけるために毎年のように何千億円もの予算が組まれ、全国各地で様々な政策が実行されています。

その中心施策こそが移住定住政策です。
移住定住政策の最もわかりやすくかつ多くの行政が導入しているKGIが「年間移住者数」です。そのためのKPIとして移住相談数や移住ツアー実施数、体験施策の参加者数等の数値を追っているのが現在の移住定住政策のあり方です。

しかし、人口減少が全国的な状況であるため、それぞれの地域が「うちの町に移住してほしい」と声をかけても、結局はパイの奪い合いにしかならず、地域資源が豊富なまち、潤沢な予算を持ち行政サービスが充実しているまち、PRが上手なまちが移住者獲得競争に勝利する資本主義にふさわしい虚しい競争社会の現実が露呈しています。

時は移住者争奪戦国時代です。

人口減少を食い止める直接的かつ実質的な施策があります。

それは「婚活政策」です。

倫理的側面からも子供を産ませるためには結婚させる必要があるとされ、その支援さえも行政サービスとして捉えられる難しい時代が到来しています。社会に必要なことが行政の主幹業務になりうること（行政が良く言えば縁の下の力持ちであり、悪く言えば社会負債の尻拭い的な役割をもっていること）にも意義を唱えたいのですが、その話は別の機会でさせていただきます。

確かに、結婚がしたい、子どもがほしい、しかし支援がないため叶えられない人がいることは否定できません。だからこそそういったかたの支援として公共サービスが必要だと思いますが、人口減少を止めることからチャンクダウンした結果この支援が「地方創生」につながると言われれば正直、違和感を覚えてしまいます。

私の考える地方創生のイシュー

そもそも、人口減少や少子高齢化は本当に問題なのでしょうか？
これらはあくまで「事象」であり、子供を産まないという選択をした夫婦やカップルを「問題」として扱うことは、生き方の多様性を否定しているように感じます。

イシューは、人口減少や少子高齢化そのものではありません。それらに伴う様々な”負の感情作用”こそが問題です。人口が減ることで、地場産業の人手不足が相次ぎ、シャッター街が増える。少子高齢化が進むことで、子供たちが少なくなり町から笑顔が減り活気がなくなる。
するとそこは、十数年前の当時あった誇れる地域からは程遠いものになっているという現実とのギャップが地方創生として向き合うべき本質的な問題なのではないかと思います。

我々はもっと“場作り”に精を出すべきです。

例えば、僕が学生時代のひとときを過ごしていた淡路島では、知り合いの農家さんから玉ねぎをおすそ分けしてもらい、夜は火を囲んでバーベキューをする等が頻繁にあるわけです。このような生活は都会人の心を擽り、この地方の温かさを感じる場を羨ましくなる方もいるでしょう。

このような“場作り”によって、地方創生は移住政策や婚活政策にお金を使うことではなく、一人ひとりの市民が地域で積み重ねてきた「些細な幸福感」を認めることによって意味を成します。

地方創生とは、移住政策や婚活政策にお金を使うことではありません。むしろ、そこで暮らす方にとってそのまちを誇れる場にし続ける営みこそが地方創生だと私は解釈しています。
そして大事なのは、地域の方々が積み重ねてきた「些細な幸福感」を認め、その場を誇りに思うことで、地方が“蘇生”するのではではなく、“創生”するということなのです。

地域経済を回せ

誇れる場をつくり続けるために必要なのは、確固たる経済基盤です。

地域を誇りに思うための作用は人により様々ですが、その作用を持続可能なものにするためには、雇用を創出し、地域に関わる人の総和を増やし、地域経済を回す必要があります。今の地方創生がそうであるように移住政策や婚活政策にお金回すことは必要かもしれませんが、それが目的になってしまっては目先の移住婚活KPIに囚われ、誇れるまちには程遠い施策になってしまいます。

地方創生に挑戦したい学生はビジネスを学べ

地方経済を回すためにも今の学生に必要なのは間違いなくビジネス戦闘力です。

要するに、需要と共有のバランスを死ぬほど問い続け、地域にとって今必要なものを考え続ける力と捉えていただいて相違ないです。

これからの地方創生は確固たる経済基盤をもった地域が生き残る熾烈な世界になります。その代理戦争が今の返礼品競争と化したふるさと納税だと思っています（ふるさと納税の仕組みはとてもポジティブにとらえていますが、要は使われ方次第）。

「お金が全てじゃない」とよく耳にしますが、それはお金がある人や地域が言っていることに過ぎません。地方に必要なのは経済基盤です。
敢えてきついことを言っているように聞こえるかもしれませんが、今ある目の前の「小さな幸せ」を守っていくためにも、誇りのある地域をつくっていくためにも今の学生にはビジネスを学んでほしいと心から思っています。

地方での「働き方」に挑戦する

私のこれからですが、地方に雇用を創出するという観点で、地方での「働き方」に挑戦します。

地方で経済を回し、「些細な幸福感」を増やすために複業の文化創造を実現する会社で働きます。地域に生きる個人の幸福を仕事でつくりにいく、これが複業だと確信しています。
金銭報酬に加え、経験報酬（経験やスキルという対価）や感情報酬の循環こそ、その地域にいる個人の「些細な幸福感」を最大化することにつながります。

そしてそれは仕事以外の側面にも明るい感情作用をもたらします。

それは、敢えて場所的制約の問わない複業を当たり前にすることで、その地域にいる価値を仕事以外の側面で増やすことができるということです。
例えば、自然が好きだから長野に住む、スノボが好きだから北海道に住むなど、仕事以外の側面で好きな場所に住むことができれば、その地域だからこそという感情作用が働き、そこで暮らすものにとっての「些細な幸福感」につながるのではないでしょうか。

今後もビジネスをさらに極め、地方創生に挑戦し続けます。

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