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まちづくりのDX"スマートシティ"におけるスタートアップの重要性

スマートシティが取り組む課題は、都市部の人口集中による交通渋滞、大気汚染、犯罪の増加やエネルギー供給の不足、地域格差の拡大など、私たちの暮らしに直結する重要なものばかり。日本では、少子高齢化やインフラの老朽化、頻発する自然災害なども大きな課題です。これらの生活全般の課題解決に向けて官民が連携する中で、スタートアップ企業が持つイノベーションやテクノロジーも必要とされています。スマートシティの全体像をつかみ、スタートアップにとってのチャンスを見出すために、Let's strive to know "スマートシティ" !  

概要
✔︎ スマートシティ関連テクノロジーへの年間支出総額は、グローバルで2020年度に1,240億ドルに達する見込み
✔︎ 日本では、内閣府や関係省庁が連携しながら、初期投資や継続的な体制整備への補助を実施するほか、企業、大学、地方公共団体のシーズ・ニーズのマッチングを国が支援
✔︎ スマートシティの収益機会はインフラ・施設投資のCapexだけでなく、運用費用のOpexや都市消費支出からの収入など多様

多種多様なスマートシティ

スマートシティ、といっても実は明確な定義がなく、「情報通信技術や人工知能などの先端技術を活用し都市の課題を解決し、住民のQOLや利便性を高めた持続可能な都市」とおおむね理解されています。一昔前には、個別分野特化、技術ドリブン、自治体主導のスマートシティが多かったのですが、近年は分野横断、課題ドリブン、官民連携が主流となっています。また、類型の切り口もさまざまで、多種多様なスマートシティが存在しているのが現状です。

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世界のスマートシティの取り組み

2015年9月の国連サミットで、貧困や格差、環境問題などの解決に向けて「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals, SDGs)」が採択されました。「SDGs」を2030年までに達成するために、世界中の国や都市がスマートシティの取り組みを本格化させています。現在、世界では1,000以上のスマートシティプロジェクトがあるとされ、調査会社IDCの試算によると2020年度のスマートシティ関連支出は世界で1,240億ドル(約13兆円)に達する見込みです。

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日本のスマートシティの取り組み

日本でも、少子高齢化や総人口の減少、自然災害など日本特有の課題の解決に向けてスマートシティが着目され、2010年頃からスマートシティの取り組みが始まりました。当初はエネルギー分野や防災分野に特化したプロジェクトが中心となっていましたが、技術が先行し住民の目線に寄り添えていなかったり、実証実験に留まりビジネスモデルが確立できなかったりという問題が顕在化しました。近年では、住民ファーストの視点にたち、地域の自治体、産業、研究機関が一体となった分野横断型の取り組みに移行しています。

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内閣府によると、新たな社会「Society 5.0」を目指す中で、スマートシティは先行的な実験の場という位置付けです。各府省(内閣府、総務省、国土交通省、経済産業省)が共通の基本方針でスマートシティ関連事業を推進しています。

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国内のスマートシティの事例

国内のスマートシティの取り組みにおいて、「人の呼び込み・支援による定着と育成」、「雇用の質と量の確保・経済の発展」、「まちの機能・環境の拡充と活性化」などの幅広いテーマで、多種多様なサービスが官民連携のもとに開発・運営され、利用者にウェブサイトやアプリとして提供されることが想定されています。例えば、地域の防犯性向上を目的とした兵庫県加古川市の取り組みなど、スマートシティでの地域課題の解決が実装されている事例も既に多数あります。

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また、国内民間企業によるスマートシティ推進の事例として「Toyota Woven City」が挙げられます"Woven"は織物を意味しており、織り込まれたような街の道の様子を表しながら、トヨタ自動車社の源流である自動織機製造の歴史を紡いでいます。静岡県にあるトヨタ自動車社の工場跡地に、自動運転やIoT、AIなどの最先端技術を導入した都市を実際に建設し、住民が暮らすことで検証を進める実証都市です。2021年2月23日の富士山の日に鍬入れ式が行われました。

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スーパーシティ構想

スマートシティの取り組みを実際に社会や地域に実装していくためには、各種の規制への対応や様々な関係機関との調整が必要になったり、より多くの業種や規模のIT企業や地域住民の積極的な参画を促したりする必要があります。内閣府は、スマートシティの取り組みを一層加速させ、「まるごと未来都市」を前倒しで実現するため、スーパーシティ構想を打ち出しました。複数のサービスを同時に立ち上げるために複数分野の規制改革を同時・一体的に進めていくための手続きや、国や自治体が持つデータの提供を求めることができる仕組み整備などの役割を持つスーパーシティ法案(改正国家戦略特区法案)が2020年5月に成立し、スーパーシティの実現を目指す自治体の動きが活発化しています。

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スーパーシティでは、データ連携基盤を核に、生活全般にまたがる複数分野の先端的サービスの提供を目指しています。

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官民のマッチングプラットフォーム

スマートシティやスーパーシティの実現に向けて、都市の抱える様々な課題や悩みに対して、それらの解決に適したテクノロジーやサービスが提供されることが重要になります。2019年9月に始まったスマートシティ官民連携プラットフォームでは、企業、大学、地方公共団体や関係府省など558団体が加盟し、プラットフォームを通じてニーズとシーズのマッチングなどの支援を行っています。スーパーシティ構想の実現に向けても、自治体と事業者の橋渡しをするコミュニティプラットフォーム「スーパーシティ・オープンラボ」が立ち上がり、2021年1月時点で226の企業が参画しています。

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スタートアップのビジネスチャンス

スマートシティでの取り組みにおいては、インフラ・施設投資のCapexだけでなく、運用費用のOpexや都市消費支出からの収入など多様な収益機会を作り出すことができます。スタートアップ企業にとって、自社の強みを活かした先端テクノロジーを用い、スマートXの単位での事業機会を捉え、マネタイズしていくチャンスがあります。

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スマートシティの実現に向けて、スタートアップ企業は不可欠な存在です。実際に、スタートアップ企業の参画に向けた取り組みが実施され、マッチングも実現しています。

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まとめ

都市の様々な課題を解決しながら、人々の暮らしの質を高めるスマートシティ。スタートアップ企業が持つ先進的なテクノロジーやサービスが活かせる可能性も大いにあるため、是非注目して見ていってほしいと思います。
※ 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる可能性があります。ご了承ください。

ひとこと

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