働くことで困ったことがあればどんどん相談してみよう
いつもありがとうございます。ストレングスコーチのNaotoです。
僕は社会保険労務士資格だけでなく、労働基準監督署に５年、労働局雇用環境均等室に３年勤務という労働法とその運用に関してはプロにも教えていたぐらいなので、プロ中のプロだと思っています。どんどん法律なんて変わっていくので、ある意味ついていくのが大変。そんな中みんな追いつこうと必死でやってます。
今回は、働く上で困ったことが起きた場合の問い合わせ先などをご紹介。
僕のベースは元々はテレビの世界の人。テレビ番組作ってた人なんですね。
役所人間でもカタイ法律のセンセでもありません。
よしもとの芸人さんといつもロケしてた人。いいものはいいと通販のようにいいとおもうものは紹介してます。
本当なら、僕に聞いてくださいねと誘導していくのでしょうけど、夢を全部叶えてしまい最近は、そんなことはサラサラ考えていないので、有益なことを書いていこうと続けています。
最初に言っておくと、日本の労働問題についても、麻薬捜査官みたいのが四六時中回っているイメージがあるという方はまず改めた方がいいでしょう。
抜き打ち調査とかはあるのはあるのですけど、宝くじが当たるようなもので、以前トラブルがあったとか、そういう関係はかなり高確率でやってきますが、まあ監督官が来るというのはありません。
一番みなさんでもわかり易い話で、残業の話です。使用者は、法で定められた時間を超えて労働させることがある場合は、三六協定というものをあらかじめ労使で合意して、原則監督署に届ける必要があるのですが、皆さんの想像以上に出ている数は少ないのが実態です。
それでも僕がいた頃は全て人間が書類を点検し、ファイルし、管理していましたが膨大な数がありましたが、それ以上に会社というものがあるのです。
今まで見ていると、言われて指摘されてようやく改善するというのが日本の企業の特徴。もちろんやるところはやっているところはやってますけど、実態は氷山の一角です。本業が忙しすぎて、いちいち法令を追いかけられないという面もあります。
でも油断してると、そんな手を使うのかと労使やりあっていくと労使泥試合になります。結局だれも得はしません。ですので、僕の願いは労使が助け合う組織づくり。
それでコーチングも学んでいるんです。
国のシステムは基本的には性善説でやっていて、国も事業主はきちんと法令を守っていると考えているところがあります。ですので、これはおかしいだろと思うことがあったら、相談してみるといいでしょう。これが今回お伝えしたいことです。
その相談内容によって役所は動きます。
警察官のようにパトロールできる人数はおりません。相談する、声を届けるというのが大事なのです。
ただし、出る人の当たり外れがあるので、自分の会社とか家の近くだけでなく遠くの役所にも聞いてみる。日本全国好きなとこに聞くといいと思います。例えば、都会なんて次から次へと相談が来るのを想像してください。
相談を受ける方も人間ですので、疲れもします。そこで、地方の役所に問い合わせをすると、会社の数も少ないし、ゆったり聞いてくれることもあるでしょう。
具体的な法令違反の申告などは、それはできませんが、一般論ならどこでも聞いてくれますので、やってみてくださいね。
ここで税務署や労基署の数をお見せしましょう。
例えば東京都の税務署の数が４８あるのに、労働基準監督署は１８。大阪の税務署は３１、労基署は１３。
東京都の事業所数が約６６万社。大阪府の事業所数が約２０万社。
この数の差から見えてくるのは、税金の回収には熱心で、労働の監督はやれることはやるという数のような気がします。
こういう状況なので、一社ごとに調査監督するのは不可能というのが実態なんですね。
ですので、黙って働いているということは、何も問題がないよねという扱いになるので、いつか労働者的に白馬に乗った暴れん坊将軍が調査しに現れるというようなものでもないのです。
そこで、僕が皆さんに助言できることは、繰り返しますが、会社の経営者にしろ、働いている人にしろ、働く上でわからないことがあれば、とりあえずどんどん聞いてみるのがいいでしょう。
お役所なので、無料です。
しかも、同じようなことに人は悩みますので、わからないことはここに聞いてくださいと関係先を紹介してくれるので、遠慮は無用でどんどん聞いてみるというのをお勧めいたします。
そして、問い合わせ先の例を書いてみましょう。
入社、退職、解雇、賃金、残業、有給休暇、労災、職場環境、就業規則は労働基準監督署。
失業保険はハローワーク。
助成金は主に助成金センターか雇用環境均等室
派遣は需給調整室。
パートの働き方はパートタイム労働法は雇用環境均等室で、労働基準法にかかることは労基署。
育児休業介護休業や男女雇用機会均等法関係は雇用環境均等室。
年金に関することは年金機構。
傷病手当金など健康保険は自分が持ってる保険証の裏に問い合わせ先がある。
マル福は市役所。
このように、問い合わせ先がバラバラなので混乱するので注意が必要です。
ちなみに僕は、労働基準監督署、雇用環境均等室、労働局の労災保険適用調査課、年金機構内にある協会けんぽの出張窓口と支部窓口での勤務実績があります。
利用者からの立場からすると、１箇所でまとめろと思われるでしょうし、そのほうがいいと思うのも当然なのですけど、まあ厚生省と労働省を合体させて無理やり厚生労働省みたいな組織を作ったものだから、一番利用者が結局負担になっているのだなと思っています。
国民が声を上げなければ変わりません。
声を上げないことは問題がない扱いなのです。
きっと、この昨今の困難な状況下で、困っている企業や労働者がとてもあることでしょう。
そんな時はいつでも、これまで書いたところに相談する。２箇所は相談する。
それでも納得がいかないということがあれば、私も有料になりますが、精一杯ご相談に乗らせていただきますので、お気軽にご相談いただければと思います。
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