国債発行は借金です！反緊縮・MMTが間違っているその理由。

経済政策を話し合う上で避けては通れないのが「財政」の議論です。
国の予算を何にどれだけ使うのか、というのは予算委員会の議題でもあり、政治のメインテーマの一つであると言えます。
そんな財政について変わった説を唱えているのが反緊縮派、もしくはMMT論者と呼ばれている方々です。
国の財政を考える上で、出て行くお金（歳出）が、税収などで入ってくるお金（歳入）を上回った時に、もちろん赤字になります。
その赤字は「国債」という債券を発行して埋めており、つまり借金をして国がお金を使っているのですが、その国債を「借金ではない」と主張するのが反緊縮派です。
彼らの理屈では、国債を買っているのは日銀であり、つまり同じ日本の組織が日本政府にお金を貸している。だからそれは返す必要がないのだ、という理屈です。
その上で日銀はお金を刷れるので、どんどんお金を刷って国債を買って、公共事業や社会保障などに政府がお金を使いまくれば良いのではないか、というのが反緊縮派の主張なのですが、これはもちろん間違いです。
今回は反緊縮派の上記の理屈がなぜ間違っているのかを、いくつかのポイントに絞って説明します。