一世帯あたり30万円の現金支給って表現に嘘がありません？
ほんと毎日呆れる報道ばかりの政府ですが、今度は一世帯あたりに30万円の現金支給って話しがあがり、ちょっとはまともな話しなのかと思ったらやはり案の定って感じで、制限ありすぎて該当する家庭がどれだけあるんでしょうか？
この対象者は住民税非課税世帯とそれに相当するくらい収入が減少した（５割減との報道）場合、所得減少を証明する資料を持って、役所へ自己申告するそうだ。
はっきりと言えることは、１世帯に一律３０万円というのはウソであるということ。
厳密に言えば、住民税非課税世帯と一定の所得制限があり、その所得が半減するくらいの経済的ダメージがある世帯が対象になる。
１世帯３０万円の現金給付という期待感だけ煽る政府への不信感
一律での現金給付ではなく、限定された対象への現金給付と言っていいだろう。
これは低所得世帯への限定的な現金給付というのであって、決して「１世帯あたり３０万円給付」などと報道するようなものではない。
１世帯３０万円給付と聞けば、自分たちも対象なのではないか、と期待感を膨らませて当然ではないだろうか。
それはことごとく裏切られる形となった。
現状で言えることは、香港で決定したような１人１４万円支給などという一律給付、「普遍主義的」な現金給付ではなく、極めて「選別主義的」な現金給付である。
このような支給制限をおこなった選別的な現金給付は、支給される人とされない人を生むことになる。
そうなると、それぞれ応分の税や保険料を支払っている市民の間で、不公平感や分断、差別感情が湧いてくることは間違いないだろう。
引用：「１世帯あたり３０万円の現金給付」という巧妙なウソ 現実は対象が限定された現金給付の可能性
これだけ長引いてしまっては多くの家庭にダメージがあると思うんですよね。また政府の対応は周辺諸国と比べてもとても遅いし。
こういった該当しない人が大半な制度で、耳触りがいい言葉だけならべるようなことばかりやるのは本当にやめて欲しいと思うのは私だけだろうか？
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