令和５年１１月度住宅着工件数発表！北陸の住宅建設は今後伸びていくのか？

令和５年度の北陸三県の住宅着工件数につき、国土交通省建築統計調査報告の数値を毎月取りまとめします。１１月の数字が公表されましたのでご報告します。

建築着工統計調査は、建築基準法第15条第１項の規定により届出が義務づけられている建築物を対象とする統計調査で、毎月調査結果を公表しています。調査から得られる全国の建築物の動態は、国や地方公共団体の施策の基礎資料となるばかりでなく、民間でも業界団体、金融機関、各種研究機関等で動態分析などに広く利用されています。

国土交通省　建築着工統計調査報告　時系列一覧
(【住宅】　都道府県別着工戸数　がわかりやすいです。）

用語解説

持家

「建築主が自分で居住する目的で建築するもの」と定義されています。 いわゆる注文住宅のことです。

貸家

「建築主が賃貸する目的で建築するもの」と定義されています。 つまりアパート等を含めた賃貸住宅のことです。

給与（住宅）

企業が建てる社宅や、官公庁が建てる官舎などのことです。

分譲（住宅）

「建て売り又は分譲の目的で建築するもの」と定義されています。いわゆる建売住宅や分譲マンションのことです。

表の見方

• 「戸数」は各項目の着工件数です。

• 「対前年同月比」は各項目の前年比です（例えば〇％増又は〇％減）。
  　但し、「合計」欄は前年度同月までの累計と比較した、増減戸数で表記しています。

• 「コロナ前比較」は、平成３１年度（令和元年度）同月まで累計と比較した、増減戸数で表記しています。

国土交通省が一旦統計結果を発表後に、当該統計数値を修正することがあるようです。そのため期間経過後、数値に若干の誤差が生じる場合がございますのでご了承ください。

過去の住宅着工件数の実績及び分析

これまでの分析については過去の記事をご参照ください。

参考記事：令和５年１０月度住宅着工件数発表！北陸の住宅建設は今後伸びていくのか？
　　　　　令和５年９月度住宅着工件数発表！北陸の住宅建設は今後伸びていくのか？
　　　　　令和５年8月度住宅着工件数発表！北陸の住宅建設は今後伸びていくのか？
　　　　　北陸の住宅建設は今後伸びていくのか？ 令和５年度住宅着工件数の動向（令和５年7月）
　　　　　北陸の住宅建設は今後伸びていくのか？令和５年度住宅着工件数の動向（令和５年６月）
　　　　　北陸の住宅建設は今後伸びていくのか？令和５年度住宅着工件数の動向（令和５年５月）
　　　　　北陸の住宅建設は今後伸びていくのか？令和５年度住宅着工件数の動向（令和５年４月）

参考記事：令和４年度完全版！建設業必見、北陸三県の住宅着工件数集計（令和５年3月まで）

富山県の住宅着工件数

単月

昨年度月と比べ約１０％の増加となりました。

賃貸住宅が、昨年同月は９５戸と非常に少なかったこともあり、昨対約６５％増となっています。

累月

累月では約５％減と、２月連続で減少は小さくなっています。

注文住宅は引き続き昨対約１３％減と減少していますが、賃貸住宅は約４％の増加に転じました。

石川県の住宅着工件数

単月

合計は約６％の減少となっています。

分譲住宅は１０カ月ぶりに昨対プラスとなりましたし、賃貸住宅も昨対プラスとなっています。ただ、注文住宅が約３０％の減少となっています。

累月

合計で昨対約１２％の減少となっています。

引き続き全ての項目が昨対マイナスとなっています。

福井県の住宅着工件数

単月

合計で約２３％のマイナスと、大きな減少が続いています。

注文住宅が昨対約２６％減、賃貸住宅が昨対約２１％減となっています。

累月

合計で昨年対比約１５％減と、さらに減少幅が大きくなっています。

注文住宅が昨対マイナス約１２％、賃貸住宅が昨対マイナス約１９％と減少幅が拡大しています。

全国の住宅着工件数

単月

合計は昨対約９％の減少となっています。

注文住宅は約１７％減と引き続き大きく減少していますが、給与住宅は昨対約７２％増となっています。なお注文住宅は今月で２４カ月連続、建売住宅は１３ヶ月連続のマイナスです。

累月

数か月引き続き累月約６％の減となっています。

累月ではすべての項目が昨対マイナスとなっています。注文住宅は累月約１２％減、建売住宅は約７％減という状況です。

まとめ

総務省統計局が発表した、令和５年１２月１日現在の人口推計（概算値）によれば、日本の人口は昨年同月に比べて約６２万人、約０．５％減少しています。さらに詳しく見ると、７５歳以上の人口は約７５万人で、約３．９％増加している一方、１５歳未満の人口は約３０万人で、約２．１％減少しています。（令和５年７月１日現在の確定値となります。）

これからの展望を考えると、着工件数の減少は当然の流れと言えるでしょう。さらに、この減少が今後ますます加速する可能性が高いと考えられます。したがって、少子化に対する根本的な対策が非常に重要であることは言うまでもありません。