#雇用調整助成金
雇用調整助成金特例措置について厚生労働省より発表されました（令和2年4月10日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的な理由により休業をされる事業主が、労働者に対して、休業手当を支給した場合、雇用調整助成金を受給することができます。
休業手当とは経済的理由等により、事業活動を縮小した事業主が、労働者を休ませる（休業させる）場合、休業手当を支払うことが必要です。
休業手当は労働基準法第26条に次のように定められています。
「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に
新型コロナウイルスの影響による雇用関係の助成金の概要（R2.3.16現在）
\新型コロナウイルスの影響による雇用関係の助成金の概要/
新型コロナウイルスの影響が様々なところに波及しています。
本日現在で厚生労働省から発表されている雇用に関する助成金の特例等の概要です。
〇雇用調整助成金
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一