【加算・常勤換算にも影響！？】育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置（範囲の拡大）

令和３年度法改正では、育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置の範囲が拡大していますが、実はこの部分って大きく変わっているんですが、案外見落としがちなんですよ😊
今回はそのあたりを解説します❗

①「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による育児の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、介護の短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。

改正前

⚫３歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業をしていないもの
（育児介護休業法第 23 条第１項）

改正後（追加分）

⚫要介護状態にある対象家族を介護する労働者であって介護休業をしていないもの
（育児介護休業法第 23 条第３項）

⚫小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者
（育児介護休業法第 24 条）

⚫母性健康管理措置を指導事項がある労働者
（男女雇用機会均等法第13条第1項）

②「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度等を利用する場合、週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める。

⇒　基本的にはこれまで通り

③ 人員基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員基準を満たすことを認める。

⇒　H28年度診療報酬改定に準ずる措置

④ ③の場合において、常勤職員の割合を要件とする福祉専門職員配置等加算等の加算について、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した当該職員についても常勤職員の割合に含めることを認める。

⇒　これまでは加算についての取り扱いは規定されていなかったが明記。

⚫参考までに、ここの対応は指定権者によって異なっていたようで、例えば名古屋市は常勤看護職員等配置加算については、短時間勤務制度では対象外になっていました。

おまけ

職員が働きやすい環境を整えることも経営者の義務と考えています。
令和４年４月と１０月には育児介護休業法も改正されますので、合わせて確認いただけますと幸いです😊

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