学習支援隊員とICT支援員

2019年（令和元年）12月13日に閣議決定された令和元年度補正予算案において、児童生徒向けの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれました。ギガスクール構想により全国の小学校に一人一台PCを使って授業を行うことが推進されました。

これで困ったのが先生方！
丸付けや手書きの連絡帳が普通で、「いちたろう」を未だに使い続ける方もいる地域ではまさに青天の霹靂。

統合型校務支援システムをはじめとした ICT の導入・運用を加速していくことで、授業準備や成績処理等の負担軽減にも資するものであり、学校における働き方改革にもつなげていきます。

子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環境の実現に向けて ～令和時代のスタンダードとしての１人１台端末環境～≪文部科学大臣メッセージ≫

授業準備や成績処理の負担軽減とありますが、人間ってホメオスタシスってものがあって変化を嫌うんですよ。

そうした人たちのサポーターとして導入されたのが「ICT支援員」です。

ICT支援員

ＩＣＴ支援員とは学校における教員のＩＣＴ活用（例えば、授業、校務、教員研修等の場面）をサポートすることにより、ＩＣＴを活用した授業等を教員がスムーズに行うための支援を行う。

参考資料　「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申（案））」

具体的な業務内容

機器・ソフトウェアの設定や操作・説明
機器等の簡単なメンテナンス
機器・ソフトウェアや教材等の紹介と活用の助言
情報モラルに関する教材や事例等の紹介と活用の助言
デジタル教材作成等の支援等

この職種が誕生したことでICT支援員認定なんてものも株式会社CBT-Solutionsから出ました。
これは必須の資格ではありませんがソフト活用やネットワークなどに関する技術や知識、教育現場で実際に行われている教育活動や教員組織の理解、そこで問題解決のためのコミュニケーション力などさまざまな実践的能力が試験されるので採用側は安心材料を得ることが出来るでしょう。

給与

ICT支援員の給与ICT支援員の給与は月収20万～27万円。時給換算では1250円～1700円ほどだそうです。
これは嘱託職員や非正規雇用職員に準ずる給与水準。
殆どが時給や日給計算でボーナスもまずありませんと言っている方もいるので雇用形態をしっかり話し合わないと割に合わない仕事になってしまいそうですね。

ですが資格やスキル次第では30万程度の給与を得ている方もいるそうです。

地域おこし協力隊「ICT支援隊員」

地域おこし協力隊はおおむね1年以上3年以下の期間、地方自治体の委嘱を受け、地域で生活し、各種の地域協力活動を行う制度。

とある業務内容

• 学校教育におけるICT支援事業

  1. 小中学校におけるICTを活用した授業展開の支援

  2. 教職員の研修や校務におけるICTの利活用の推進

  3. 児童生徒の情報モラル及びコンピューターリテラシーの普及活動

  4. 学習用端末使用時における校内ルールの補強・改善

  5. 教育活動の情報発信ツールの提案構築及びPR活動

• 地域支援事業

  1. 住民・地域団体へのICTを活用した研修や支援活動

• その他、地域活性化事業

給与

地域おこし協力隊の給与は月額15〜18万円の給与をもらいながら活動することができます。

地域おこし協力隊の給料は、活動に要する経費のうち、280万円を上限とする「報償費」に該当する。年間280万円を1ヶ月で割ると約23万円となるが、自治体の多くは「166,000円～225,000円」としている場合が多いです。

地域おこし協力隊の給料は安い？高い？手取りやボーナスなどの給与システムや生活のポイントも解説

任期が1〜3年と決まっているために任期後の仕事を探すことも必要になりますので三年間のうちにICT支援員としての技術や人脈を形成することでスライドする形で就職することも可能でしょう。

比較

ざっと概要を説明したので、ここからはICT支援員と地域おこし協力隊の比較をしていきたいと思います。

【お金】

給与の比較はコチラ
ICT支援員：月20万～27万円
地域おこし協力隊：月15〜18万円

単純な給与比較ではICT支援員に軍配が上がりました。
ですが地域おこし協力隊はこの他に200万円分の活動に関する予算があります。家賃に始まり、パソコンや車の貸出、ガソリン代の補助などを受けられるを面倒見てくれる場所もあるのでそうなってくるとほぼほぼ変わらない金額になってきます。

【福利厚生】

ICT支援員は、大きく分けて「直接雇用」と「業務委託」に分けられます。「直接雇用」とは自治体や学校が嘱託職員として直接採用する方法です。「業務委託」はICT支援員を斡旋する委託業者に登録し、その事業者から派遣されて勤務します。シフト制で働く場合が多いでしょう。1校に常駐するだけでなく、いくつかの学校を回りながらサポートするケースも少なくありません。業務委託の場合、仕事内容は契約で定められています。

ですがICT支援員認定者の実態に関するアンケート結果（2020）によると、自治体雇用は20％にも満たないことがわかります。

ほとんどの方は業務委託でお仕事をされるということはつまり福利厚生がかなり弱いです。

一方地域おこし協力隊は多くの場合、会計年度任用職員として採用されますので公務員の福利厚生が受けられます。

まとめ

ICT支援員がいい！地域おこし協力隊がいい！ということではなくそれぞれの良さがあることがわかりました！

お金の面ではスキルアップによって収入を伸ばすことが出来るICT支援員が良さそうだったり、
福利厚生の面がしっかりしている地域おこし協力隊が良さそうだったり、
三年間という期間に縛られないICT支援員が良さそうな気もして悩んじゃいますねｗ

個人的には地域おこし協力隊として学校でサポートをしつつ信頼関係を築き、そこから市町村の会計年度任用職員としてICT支援員になることも検討してみてもいいなと思いました！

ではまた！