回答は大阪市東成区総務課、高村氏。

内容は１１分の時間のずれの信義とその証明についてと
映像の本人確認による公開。

被害者は冒頭から相当頭にきているが
前提として大阪市の他の行政区や、周辺市町村
日本全国の自治体がどこでも答えるような
防犯カメラの時間について回答を
拒絶したために行った抗議行動に対して
なんら暴力をふるってさえない
被害者を大阪市職員が拘束して
警察に通報している。

さらに今回の記録でもだが
他者のプライバシーにかかわる部分は黒ぬりにして
映像が図画での公開は本人に対して可能だが
大阪市は管理規則を無視してまで
公開を拒絶しつづける。

怒り心頭な被害者の気持ちを理解して
視聴するにはこの映像が被害者が
役所で手続きを終えたＧＰＳ記録から
２７分ずれている事をしっかりと
頭に入れて、おいて頂きたい。

息を吐くように嘘をつく大阪市。

大阪市と警察間の行政権力同士で
防犯カメラ映像の信憑性が一方的に
決定されてしまうのは恐怖政治となりえる
危険性が全くわからない
大阪市職員の公務員としての能力と資質のなさが
理解できる内容としても貴重。

社会人として業務管理するにも
常に第３者のチェック体制は常識だ。

異常ともいえる教条主義から
現場という現実を無視して
勝手に例外を作りだして、悪と決め付けるのは
管理者としては初歩的な誤りだ。

現場の現実に例外などない。
例外とするなら全て個別な話で全て例外だ。

行政手続きさえ遵守すればいいと
考えている教条主義である大阪市が
現場の市民の置かれた現実を
無視していて、統治能力を喪失している
ことが伺える。

元ＩＴエンジニアの常識からすれば
デジタルデータは改ざんが容易なので
人手が入らないように管理して
変更履歴や捏造後に戻せるように
バックアップを取るのが普通だという
認識でだが
大阪市側の貴重品ともいえる
市民の個人情報の
情報管理のずさんがが感じとれる。

そのくせプライバシーを盾に
映像の公開を拒み続けて
ついに映像の内容を知られる事を恐れたためか
後日、大阪市側は映像を廃棄したといいだし
証拠隠滅を図る。