インバウンド再開に向けて｜日本政府観光局の取り組み
経団連の観光委員会のオンライン会合で、日本政府観光局(JNTO)によるインバウンド再開に向けた取り組みについて、JNTOからの説明と意見交換が行われています。今後、日本側の水際規制の緩和が進むにつれ、インバウンドの回復が進むと期待されます。その際、誘客・航空路線の回復が重要となってきます。JNTOは、入国手続きなど実用的な情報の発信やSNSなどメディアの活用に加え、航空会社。旅行会社と共同広告の展開など、機動的なプロモーションを実施予定です。中長期的な取り組みとして、高付加価値旅行市場の開拓、持続可能な観光の促進、国際会議の誘致を揚げています。新型コロナ前は、多数の観光客が日本に訪れましたが、諸侯消費額は目標値に遠く及ばず、アフターコロナでは、一人当たり消費単価の高い、高付加価値旅行市場の重要性が、より高まっています。同市場の主力、欧米豪5カ国(米・英・独・仏・豪)の旅行者が満足する、上質な宿泊施設が少ないことから、観光庁では地方の高付加価値観光地づくりを支援する予定です。また、地域と環境と文化の継承を図る「持続可能な観光」は、世界的な流れとなっていることから、地方自治体や地域DMO(観光地域づくり法人)からの観光情報や「持続可能な観光」コンセプトにあった各地の観光コンテンツの海外情報発信を強化していく方針です。国際会議の誘致強化については、MICEの国際団体と連携協定を締結。23年にATWS(アドベンチャートラベル・ワールドサミット、北海道)、25年に日本国際博覧会(大阪・関西万博)等の開催時にも、日本の魅力を海外に発信していく、としています。 (参照※1)
【出典元】
※1インバウンド再開に向けた日本政府観光局の取り組み (2022年7月14日 No.3552) | 週刊 経団連タイムス
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