台湾進出における基礎情報2022
2022年4月7日、Googleが写真とテキストによって検索できる機能、「Multi Search」を発表しました。まず画像検索で特定の画像を検索してから、その画像に加えて特定のテキストを入力することで検索結果を表示してくれる内容となっております。
現在（2022年6月時点）はGoogleアプリのみかつ、英語圏ユーザーに向けたβ版のみが利用可能となっています。
法人設立の3つのメリット
まず台湾法人設立のメリットとデメリットについてまとめました。
既に台湾に進出している企業・現地でビジネス経験のある人たちの声に基づいております。
メリット1：日本に近い
まず、海外進出に際して一番気にするべきポイントは「日本との違いを理解する」事であることはいうまでもありません。その点において台湾は物理的にも文化的にも「日本に近い」事が大きなメリットであると言えます。
物理的な面では、例えば東京から台北までは飛行機で約3時間。台北の松山空港であれば台北市内のどの場所でも10分～20分程の所要時間でアクセスできます。また、台北市内はタクシー以外にも地下鉄、バス路線網も発達しているので、東京並みに移動手段は容易です。台中、高雄等といった地方都市であっても台湾新幹線（高鐵）だけではなく在来線（特急電車）、高速バス、高速道路、場合によっては飛行機と様々な選択肢が存在します。
また文化も日本とは非常に近いと言えます。人の雰囲気や街並みはもちろんのこと、日本発の飲食店も多く進出していることや、アパレル・サブカルチャー等の価値観が非常に似通っています。
この「日本に近い」ことは海外進出を考える上で非常に大きなメリットであることは言うまでもありません。
メリット2：価値を出しやすい
台湾では商品・サービスの品質を測ったり伝えたりする方法のひとつとして「日本製・日本発」というキーワードが存在します。
良いものを安心して使いたい場合、多くの台湾人は日本の製品を選びます。
TVCMや広告の見出し文としてもこの「日本製・日本発」という言葉は頻繁に使われます。
「日本製=良いもの」という考え方は、裏を返せば「日本製=高価なもの」という印象が定着している事も事実です。
通常海外拠点を設立して営業していく場合、完全な輸入品を除いては有形であっても無形であってもある程度現地の相場を基準に価格設定をするのが普通ですが、そのような中でもある程度利益率を担保できるビジネスが描きやすいと言われています。
また、物流をはじめとする社会インフラ、商い習慣、WEB環境に代表されるビジネスインフラ、優秀な人材が確保しやすいこと、そして利用者側の民度の高さからも日本と同じ価値観でビジネスができる点も大きな利点です。加えて業務や生産によるロスや、物流によるトラブル、移動にまつわる余計な出費が少なく、日本に近い感覚で計画が組めるという安心感があります。 法人税が低いというのもメリットの一つといえます。
メリット3：中華圏、東南アジアへの進出の窓口
台湾は地理的な面、言語的な面において中華圏、東南アジア圏進出の窓口として拠点を開設する企業も少なくはありません。
例えば中国大陸進出を念頭にした場合、実際に台湾の中では中国とのビジネスコミュニケーションは盛んに行われていて、人・物・金の往来は日本との結びつきをはるかに上回っています。
同じ視点で、例えば香港やシンガポールのように中国語繁体字を使うビジネスパーソンが主要なポジションを占める地域もあります。
また台湾人自体、日本の価値観やビジネススタイルをよく理解した人材も豊富なので、そういった人材と互いに協力して中国、東南アジアに進出していくというシナリオを描きやすいという側面があります。
法人設立をするためのプロセス・必要書類
次に台湾で法人を設立する為の必要書類についての主要項目を以下の通りまとめました。
外国人（FIA）投資申請
台湾では外資による出資を審査する機関があり、経済部投資審議委員会と呼ばれます。日系企業など外国企業が台湾で会社を設立する際は、まず初めに経済部投資審議委員会に「外国人投資申請」をし、許可を得なければなりません。また、台湾において外国人が投資して設立された現地法人をFIA法人といいます。FIAとはForeign Investment Approvalの略です。
銀行審査
経済部投資審議委員会の審査を通過すると、認可証が発行されます。この認可証をもって、銀行で登記準備口座を作ります。
会社登記申請
経済部投資審議委員会の許可の取得した後は、資本金または所在地によって次の機関に会社登記を申請する必要があります。
税籍登記（営業登記）
必要書類を各地国税局へ申請し、登記が終わると税籍番号、統一発票の取得できます。
英文会社名称審査
日系企業は外資扱いになりますので、英字での会社名が必要です。既存の会社と英文会社名称が重複しているか否かの確認をし、英文会社名称調査申請表を経済部国際貿易局に提出します。
実際には法人の形態や事業規模、業種により手続き方法が変わってくるため、細部には異なる部分も出てきます。詳しくは専門的な知見を持つパートナーや団体に相談するのが良いでしょう。
法人設立に向けてのステップ
続いて実際に台湾に法人を設立する場合のステップは以下の通りとなります。
1)現地調査
まず実際に現地に出向いて（法人設立前提で）現地調査をするのが大切です。 現地調査のポイントは大きくは以下の観点になります。
・人材：
必要な人材が確保できるか？確保する為のコストがどの程度必要か？等の調査が必要になります。現地の人材紹介企業、人事・労務系のコンサルタントなどに接触して相談することをお勧めします。
・不動産：
実際にオフィスを設置する場合、賃料の相場以外にも、エリア、同業・協業企業の立地状況、アクセス面等、現地に出向いて調査する必要があります。
また、物件によってはオーナー（地権者）と直接賃貸契約を交わす場合もあるため、契約面、支払い面での事前準備も必要になります。
・経理・会計：
スモールスタートで海外拠点を設立する場合、特に経理まわりは専門のリソースに外注するのが最も効率的で安全です。その点において、経理関係のリソース確保のための調査は必要になります。企業の大きさや対応言語にもよりますが、日系企業向けに法人設立を支援する団体や、日本人リソースを持つ大手会計会社などに相談してみるのが良いでしょう。
また、上場企業・大手企業など会計監査が必要な場合も同様に調査が必要です。
・同業者・既存日系企業：
台湾に限らず日系企業同士はたとえ同業、ライバル企業であっても横のつながりが強くなりがちです。業種・業界にもよりますが、多くの日系企業は工商会や会合・行事等通じて情報交換をしたり、場合によっては協業したりする場合もあります。同業者でなくても、パートナーになり得そうな企業に前もって接点をとっておくことで、法人設立後速やかにアクションがとれる素地を構築しておくこともお勧めします。
2)オフィスをきめる、契約する
続いて現地調査に基づいて、オフィスを決めて不動産契約を進めます。
立地条件や家賃（コスト）面の精査は言うまでもありませんが、実際に法人登記する場合住所が必要になるため、法人登記を前提とした賃貸契約が必要か？は最低限確認が必要です。
スタートアップ時はシェアオフィスやバーチャルオフィスを活用するケースもあるかと思いますが、その際も「法人として登記できるか？」の確認は必要になります。
3)書類を用意する、登記する
続いて前述した必要書類を用意して、会社の登記を実施します。
外資系企業は外国人投資申請が必要になり、許可を得てから法人登記を進めることになります。
4)営業許可、恩典制度の申請
台湾で営業許可を取得するには、経済部投資審議委員会にて外国人投資申請を行い、管轄の機関にて会社登記申請すれば完了です。自由貿易港区の税金優遇などもあるので、輸出をメインに考えている企業は注意が必要です。管制区域内および輸出加工区、科学工業区などに設けられた管制区域が自由貿易港区となっています。その区域であれば、輸出入規制を受けずに区域内の貨物自由流通を認められ、輸入関税、物品税、営業税の賦課が免除されます。
5)会計代行・監査代行
会社を設立した後は、台湾の会社法に基づき各種申告・監査手続きが必要になります。具体的には全会社に提出義務のある「決算書申告」、「財務監査」、「税務監査」、「資本金監査」等があります。台湾では監査業務は全て台湾公認会計士の独占業務となっていますので、それらの会社に依頼する必要があります。会計については会計会社に依頼するのが一般的です。記帳業務の代行から貸借対照表、損益計算書の作成などの代行を行ってくれます。
6)銀行口座の開設
会社設立前でも銀行口座は開設可能です。予備審査が終了した段階で、一般の銀行に口座を開設ができます。法人名を確定させてからの申請が効率的です。
口座開設には代表取締役が口座開設を行うことになるので、台湾の業務に当たれる人物を代表取締役にしている企業もあります。また、在留証を保有しているか否かによって提出書類が異なるため、その点も事前に確認が必要です。
7)採用
日本と台湾では労務上の法律に違いがあるのでその点を把握して採用を進める必要があります。そのうえで雇用に関する規定は事前に用意しておくのが理想です。
また、台湾に限らず労務上の法律は頻繁に更新されるので、定期的なアップデートの確認は怠らず、社員との認識に乖離が出ないように務めるべきと言えます。
台湾のWEBプロモーション事情
台湾のWEBプロモーション事情についてその特徴をまとめました。
本記事では台湾のWEBプロモーションにおける特徴的な部分について大きく3点にまとめました。
検索はGoogleプラットフォームが中心
台湾の検索エンジンは大きく「Google」と「Yahoo台湾（Yahoo奇摩）」が存在します。
Yahoo台湾（Yahoo奇摩）は、検索エンジンはMicrosoft社の「Bing」を採用しています。
台湾の検索エンジンを攻略するうえで最も多い質問のひとつにこのどちらの対策を優先すべきか？がありますが、現状はGoogleのみの対応で十分であるといえます。
理由の一つ目として検索エンジンのシェアがあります。
現在Googleの検索エンジンにおけるシェアは90%を超えていると言われていて、Googleを対策するだけで検索エンジン市場の大半はカバーできると言われています。
また二つ目の理由として、Bingのアルゴリズムについて。BingのアルゴリズムはGoogleとは異なる内容ではあるものの、「検索結果を表示する」為に重要視している項目に関してはほぼ同じ傾向にあります。Google向けに対策したことによって、Bingへの対応を無視したことには繋がらず、むしろGoogleで結果が出ればBingでも結果がでる可能性が上がる傾向にあるためです。
※参考：「Yahoo台湾https://tw.yahoo.com/」
KOL先進国
業種によっては日本でも主要な集客手段となっているKOL。
台湾ではその歴史が古く、SNSが台頭する以前からインフルエンサーがデジタル上にブログや企業WEBサイトを通じて商品を訴求する文化がありました。
過去においてはBlogや企業WEBサイトの記事広告からの購買や問い合わせへの誘導が盛んで、SNSが台頭した後も「利用者視点でその商品・サービスの良さを訴求する」という手法が常套手段として活用されています。
台湾では通常の地上波（テレビ局の）放送に加え100を超えるCSチャンネルが存在し、ほぼすべての人がそれにアクセスすることが可能になっています。各専門チャンネルはCM代わりにタイアップコンテンツを放送するカルチャーが元々あった事も現在のKOLを活用したプロモーションを下支えしているようにも思えます。
いずれにしても現在も日本と比較しても幅広い業界・商品カテゴリでKOLが活用されている状況にあります。
Facebook・インスタグラムが強い
台湾の人口は約2,300万人ですがその中にFacebookの登録者数約1,800万人存在します。人口の約7割のユーザーがFacebookを利用している台湾では、圧倒的なリーチ数を保有する媒体であることが伺えます。
企業や商業施設、飲食店が自社サービスを紹介する際もWEBサイトよりも先にFacebookページを開設する文化があります。そのため、利用者側のSNSの利用シーンも特徴的で、主要なサービスや飲食店等、名称が明確なものを検索する際は検索エンジンより先にFacebookを利用する傾向もあります。日本では昨今主流になりつつあるSNSのハッシュタグ検索が古くから定着している点も特徴的です。
現在Facebook、Instagram広告はターゲティング機能が充実しており、広告配信時のセグメントもある程度自在に実施できます。台湾市場に広告を実施する際はこの二つの広告媒体を前提とした対策が有効と言えます。
まとめ
以上のように台湾法人設立に関する諸情報とWEBプロモーションについて分かりやすくまとめてみました。どちらも詳細には専門的な知識や情報が必要になるため、すべてを網羅しきれる内容ではありませんが、特徴や傾向、注意すべき事柄はご理解いただけたのではないかと思います。
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※参考関連サイト
台湾経済部投資審議委員会 https://www.moeaic.gov.tw/english/index.jsp
台湾国税局 https://www.etax.nat.gov.tw/etwmain/
台湾 会社設立手続き・必要書類 ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/world/asia/tw/invest_09.html
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/country/tw/invest_09/pdfs/tw12A010_enterprise_procedure.pdf
野村総合研究所 http://www.japandesk.com.tw/qa/q1_2.html
※2022年7月時点での情報に基づき記事執筆をしてます。
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