格差社会でも人口を維持する方法
１．前提の問題提起
１）．日本に限らず高度な消費社会になると「子供は自分の人生の邪魔になる」という意識が高まって行く庶民が増えるのは避けられない。
日本政府が、少子化を止めようと金をばらまいても根幹の課題の解決にはならない。
人口増加に頼らない社会の構築こそ、日本の未来。
社会的に高い知能を持っている若い女性の言えない本音「子供は邪魔だから1人、妥協しても2人しか生みたくない」。「それ以上の子供は自己実現達成の邪魔になる」。人生は短く、若い時期はもっと短く、その時間が自己実現に必要な時間。
一方、マイルドヤンキーが沢山の子供を産まない理由は、「自分がシングルマザー時代に受けた不幸」を再現したくないと思っている。
この層に子育て予算をつぎ込んでも人口は増えない。
将来の不安が大きい社会で自分の子供を産むだろうか？
下記の図の様な不安をメディアがばらまいている社会ならば、自分の子供を産みたいとおもうのか？
２）．一方、大量の労働者を必要としない社会が始まっている。
2023年現在、日本国内の半導体工場への投資の話が多くなってきて、次世代半導体の一大拠点になる希望が持てる。しかし、大量の工場が出来ても、かなり高度に自動化された工場になるので、工場労働者の雇用は少ない。
一方、過去の経済は「人口ボーナス」的なモデルで考えられてきたが、先進国ではそれは維持できない。無理に人口を増やすために移民を増やすと社会不安が増加して既存の国民の反発を招き国内が分断される。米国も欧州もそれが政局不安の根本原因。
工業企業がグローバル化に巻き込まれてから、生産工場の海外移転に伴う国内工場勤務の正社員は激減して、臨時雇用者が激増した。
この数年で始まった、ホワイトカラー事務員の削減により、尚一層正社員は激減して行く。少数の正社員で生産性が高まらないと、海外に移転した工場の回帰や新規工場への投資は行われない。
大量の雇用は既に必要なくなっている。
つまり、正規雇用の消費者は激減した。
これから始まるのは、なお一層の所得格差。
一部のエリート社員とそれを超える才能がある人は、高額所得者の個人事業主となり、凡庸なサラリーマンは消える。米国や中国の様な格差社会になるだろう。
肉体労働者の激減
一方、小売業店舗の激減とイーコマースの激増によっては宅配労働者の激増も配送ロボット、配送車の自動運転、物流拠点のなお一層の自動化等によりそれに関わる労働者は激増しない。
医療や介護現場にもロボットや自動化機器が入り込んで来てしまう。
小売店舗も飲食店舗も自動化が進んでいくのは止められない。
建設業界も危険な業務は嫌われるのでロボット化は必須となる。
３）．一つの提言
つまり、必要とされる仕事自体が減って行くのだから、雇用が減る。
昔の日本の様な平たい社会は戻ってこないなら、それに合わせた子供を産み育てる制度をいち早く作るべき。
政府が本当に人口を維持していきたいなら、まずやるべきことは、婚姻制度を撤廃する事。
アラブの王族をモデルに、金持ちで子供に金を掛けられる富裕層の子供を増やす事なら簡単。
5～10人位の女性に子供を産ませて、自分の子供として育てていく。その際DNAチェックを義務化して、戸籍はDNAの継続を記録する。
100万人の金持ち子供を10人ずつ増やせば、1000万人となる。
金を使える消費者が大量に増えるのでGDPも増え雇用も維持できる。
乳母も家政婦も料理人や使用人も増えるだろう。
その為には、相続税を撤廃して譲渡税も撤廃する事が必要。
一言言っておきますが、女系の富裕層が沢山の子供を産む事があり得ないとは言っていない。
金があり、子供を大量に欲しいなら、沢山の男を侍らせばいいだろうが、時間的に20代・30代を子作りと出産に追いまくられる覚悟は必要だ。
それより、子供二人位生んで金持ちの戸籍に登録させる方が効率が良い。
若い美人なら、ひょっとして出産費用として一人1億円位貰えるかも。
そうなると、女性の東大生や女医の子供は引く手あまた。
富と知が一部の家族に集中する事になるが、国家としての経済力は維持され、国家の治安は安定する。
今回話題にしないが、世界の人口が増えると食糧難の問題が戦争を引き起こすだろう。
生産性が高く人件費も高く物価も高い日本になれば、食料獲得しやすくなる。輸出産業の競争力の為には、為替が2023年位（130円～140円）の相場が適切なのかもしれない。
食料単価が高くても確保できる事は近未来の必要な事。
日本の人口一人当たりのＧＤＰを現在の倍8000ドルにする目標を掲げて、徹底的な合理化を図るとともに、新たな稼ぐ方法を普及していく事が重要。
その為には、幼少時からのしつけ（世の為になる価値観の育成及び強いマインドセット）を普及すべきだろう。
遺伝より育つ環境で人生は大きく変わる
【参考】
■人口が減ると何がまずいのか？【日本人口は8000万人台へ…】
大人の学び直しTV2023/05/13
一時的に労働力不足になると思うが、日本人なので『徹底的な効率化・自動化』をするでしょう。結果として一人当たりの生産性が高まる。
しかし、何も手を打たないと格差が広がる。
日本国としては、年収10億円の人が100万人で1000兆円より、年収1億円の人が1000万人の方が国として分厚い。
その方が幸せだ。
■20年出生率1.34、5年連続低下13年ぶり低水準
日経新聞 2021年6月4日
厚生労働省が4日発表した2020年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.34だった。前年から0.02ポイント下がり、5年連続の低下となった。07年（1.34）以来の低水準となっており、新型コロナウイルス禍の影響も重なり21年には一段と低下する可能性が高い。
出生率は団塊ジュニア世代が出産適齢期に入ったことを背景に、05年の1.26を底に緩やかに上昇し15年には1.45となった。その後、晩婚化や育児と仕事の両立の難しさなどが影響し、再び低下基調にある。
20年の出生率を女性の年代別にみると20代以下の低下が目立つ。最も出生率が高かったのは30～34歳で、0.0002ポイント前年を上回った。40歳以上の出生率もわずかに伸びたものの、全体として20代以下の落ち込みを補うことはできなかった。
20年に生まれた子どもの数（出生数）は過去最少の84万832人で、前年から2.8%減った。婚姻件数は12%減の52万5490件となり、戦後最少を更新。コロナ禍による経済不安や出会いの機会の減少などで、若い世代が結婚に踏み切りにくくなっている。
厚労省がまとめている妊娠届の減少などをもとに日本総合研究所の藤波匠・上席主任研究員が試算したところ「21年の出生数は80万人割れの可能性が高い」という。
20年の死亡者数は137万2648人となり、前年から8445人少なくなった。高齢化で死亡者数は増加基調が続いていたが、前年の水準を割り込むのは11年ぶり。死因別ではコロナで3466人が亡くなる一方、肺炎で亡くなる人が前年より1万7073人少なくなった。手洗いやマスク着用、接触機会の減少などコロナの感染対策が他の感染症などによる死者数を減らしたとみられる。
死亡者数から出生数を引いた自然減は53万1816人と過去最大の減少となった。
■図表1-1-7 出生数、合計特殊出生率の推移
厚生労働省
このシリーズは続けます。
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