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#4 「キャリアアップ助成金」一問一答で申請書が完成!


1、うちもできる??「キャリアアップ助成金」


「キャリアアップ助成金(正社員化コース」」を耳にしたことがある方は多いと思いますが、とってもかんたんに言うと、

“従業員を正社員に転換して給与を3%以上UPする”
と1人あたり57万円がもらえる


厚生労働省(国)管轄でハローワークが窓口となる助成金です。


(こんな方はぜひ読み進めてください)

□ 契約社員(期間の定めあり)から正社員へ登用している

□ 賃金UPを検討している

□ 就業規則を整えたい

□ 助成金申請にお金を払ってお願いするなら自分で申請するタイプだ!



2、今こそキレイに、就業規則


どうでしょう?
項目にチェックがついた方、けっこう多いのではないでしょうか。

もちろん、他に細かな条件はあるのですが、それは全て労働基準法に沿った「適正な就業規則」に従い「適正な賃金の支払い」ができているかという点に行き着きます。

あれ?急に顔色が曇りましたね?
「適正な就業規則」「適正な賃金の支払い」…


そう、不安ですよね。それが普通です。

長年、顧問社労士が規定の作成から毎月の給与計算までしっかりと伴走してくれている会社であれば、胸を張って読み進められますが、そうでない方はきっと多いはず。

でもです!

「適正な労働環境なんて作る必要ない!」と思う経営者はいないはず。

このお話をすると、

「あーうちも随分放置しているから、就業規則をキレイにしないとだなぁ」

とおっしゃる経営者はとても多いです。

私は15年前に脱サラ起業し2つの会社の経営者をしています。一方で社労士資格を取得し他社様のアドバイザリーもしております。

労働環境の整備は、目先の売上には直結しません。しかし、透明性と公平性に富んだ労働環境が生み出す労使間の信頼は、会社を大きく成長させてくれることを実感してきました。

私は、この助成金を活用する本質的な意義はここにあると思っています。「適正」と言う言葉にご不安を感じた方は、この助成金を元手にぜひキレイに整えましょう。


3、で何をすればいい?


助成金支給のポイントは2つです。

  「適正」な賃金計算

 「適正」な申請書の作成

❶に不安がある方は、この機会に社労士へ相談しましょう。いつかは必要なコストです。

❷の作成代行も社労士に依頼することが可能ですが、相場は助成金の15%〜20%となります。

ここをご自身で作成してみませんか?


後述する「Scalar Self」のサービスは、一問一答に回答していくことで助成金申請書がオンライン上で作成できます。

Scalar self   「補助金・助成金申請書づくりをわかりやすく、カンタンに。」



4、コスト試算しよう!


労働環境を整えるため、社労士へ「就業規則の新規作成」と毎月の「顧問」契約をした場合の一般的なコストを試算してみます。


● 簡易的な就業規則、従業員5名として試算すると、

・就業規則新規作成:15万円
・月額顧問料:2万円(年間24万円)

=初年度合計 39万円


● キャリアアップ助成金(正社員化コース)を1名採択すると、

 =57万円


そうです。

たった1名の採択で、
社労士による就業規則の作成と1年間の月額顧問をつけても
“おつり”がくるのです。


キャリアアップ助成金は1事業者1年度最大20名まで申請可能



5、 「Scalar Self 」を利用して「キャリアアップ助成金」申請書を作成


申請書を自身で作成するといっても、分厚い助成金支給要領を理解して、必要な様式を揃えることは事務作業だけでも大変手間のかかる作業です。
そんな手間を大幅に削減してくれる優れモノがあります。
「Scalar Self」では、一問一答に答えていくことで、補助金・助成金申請書の作成ができます。

2022年12月、「Scalar Self」に「キャリアアップ助成金」が搭載されました。

準備から申請までが4つのセクションに分けられており、オンライン上の質問に回答していくことでその会社に応じたやるべきこと、準備する書類などを流れに沿って説明してくれます。

ヒントを参考に一問一答に答えていくことで、指定様式の申請書ダウンロードまでできます


また、前述した就業規則の作成や自社の賃金計算が適正なのかの判断など、助成金不採択になりやすい専門的知識を要する場面では、社労士やハローワーク等の行政窓口への相談を促すアドバイスも入れてくれるのもうれしい機能です。


(4つのセクション)

① 要件確認(=キャリアアップ助成金を理解する)

② 計画書(=キャリアアップ計画届を作成する)

③ 対象者の管理(=対象者を管理する)

④ 支給申請書(=支給申請書を作成する)


キャリアアップ助成金の申請には、就業規則の作成や雇用契約書の作成など専門的知識が必要とされる必須添付書類があり、「自社申請」を敬遠される方も多いですが、

コストをかけて専門家に委託する部分と自社で行う部分をうまく整理し、効率的で無駄のない助成金受給を原資に、御社の労働環境を整えることで長期的な成長を目指してみてはいかがでしょう。




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