問題Ⅲの対策法：建設部門「河川、砂防及び海岸・海洋」～技術士第二次試験～
本記事では、技術士第二次試験「選択問題Ⅲ」の対策法について、建設部門の「河川、砂防及び海岸・海洋」科目を対象として、以下に私見を述べます。
【１】 注意事項
・100点の答えにはなりません
・60点を目指すヒントとして捉えてください
★あくまでも、自力で考えることを忘れないでください。
【２】 問題Ⅲの過去問題
「日本技術士会」HPに公表されていますので、上記リンクより参照してください。
【３】 過去問題の傾向の整理
3.1 過去問題の「テーマ」（△△△を○○○する or させる）
過去問題の「テーマ」（△△△を○○○する or させる）は、非常に多岐にわたっている。H25年～R05年の問題Ⅲの各テーマを以下に記載する。なお、R01年の試験制度改正前後で各問題のテーマの整理を区分する。
3.1.1 H25～H30年（試験制度改正前）
１）H25（2013）：Ⅲ-1
IPCC(国連の「気候変動に関する政府間パネル」) の「第4次評価報告書」では、「将来の熱帯低気圧 (台風及びハリケーン) の強度は増大し、最大風速や降水強度は増加する可能性が高い」という指摘がなされている。同じく 「気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書」では、気候変動の影響による「強い降雨強度の増加、平均海面水位上昇による沿岸域の極端な高潮の増加、熱帯低気圧の活動(風速、発生数、継続期間)の変化」等、極端現象の増加について指摘がなされている。
そういった状況を考慮し、今後、気候変動への適応策を講じていくに当たり、東日本大震災や近年発生した大規模水害・土砂災害等の災害から得られた教訓を踏まえて、強化すべき対策を提案する。
公共事業として実施する河川、砂防及び海岸・海洋分野における施設整備において、個別事業の事業評価を行う。
３）H26（2014）：Ⅲ-1
我が国の社会資本は、高度成長期などに集中的に整備され、国民の日々の生活を支えるとともに、産業・経済活動の基盤となってきた。 今後、これらの社会資本の老朽化が急速に進むが、限られた財源の中で的確に維持管理・更新していく必要がある。
このような状況の中で、今後、河川、砂防及び海岸・海洋分野における社会資本の維持管理・更新を的確に行っていく。
４）H26（2014）：Ⅲ-2
流砂系における土砂移動に関わる課題は、砂防、ダム、河川、 海岸のそれぞれの領域において様々な形で発生している。 原因となっている現象が、それぞれの領域を超えたより広域のスケールにまたがり、個別領域の課題として対策を行うだけでは、他の領域へのマイナスの影響や維持管理に係る労力・コストの増大等を招き、根本的な解決・改善がなされないことがある。 このような場合に、各領域の個別の対策にとどまらず、他の領域でも必要な対策を講じ、 課題の解決を図る「総合的な土砂管理」 が重要である。
このような状況を踏まえ、「砂防領域」、「ダム領域」、「河川領域」、「海岸領域」で発生している土砂移動への対策を総合的な土砂管理の視点か提案する。
５）H27（2015）：Ⅲ-1
近年、台風の大規模化や豪雨の局地化、集中化、激甚化が指摘されているが、これらによる激甚な災害は、直ちに発生する可能性がゼロでないことに加え、 水災害対策施設は段階的に整備されていくものであり、前述のような激甚な災害に至らない場合であっても、常に現状の整備レベルを超える規模の豪雨や高潮の発生による災害は、想定されるものである。また、これまでの我が国の水災害対策における施設整備の考え方は、一定の外力規模を想定し、その外力を目標として対策施設を整備していくものとなっているが、 今後の気候変動等も踏まえると、その想定された外力規模を超える災害の発生も想定されるものである。
このような状況を踏まえ、水災害対策に関し、 「砂防」、 「ダム」、 「河川」、「海岸」のいずれかの分野について、計画規模を超える外力にさらされた場合に想定される施設の安全性や機能の確保しつつ、災害が発生するまでに実施すべき対策 (事前対策) について被害最小化の観点から施設以外での対策も含め幅広に検討する。
６）H27（2015）：Ⅲ-2
社会資本の維持管理を合理的かつ体系的に行うためには、維持管理に係る一連の業務プロセスのPDCAサイクル化に取り組む必要がある。このためには、調査、設計、施工等の各段階において将来的な維持管理について考慮し、各種の検討を行う必要がある。
このような状況を踏まえ、 河川、砂防及び海岸・海洋分野の技術者として、「調査・点検」、「計画・設計・施工」の二段階のそれぞれについて、維持管理の技術的提案を行う。
７）H28（2016）：Ⅲ-1
建設分野にICT技術を適用し、生産性を向上させようとする取組が広がりつつある。この状況を踏まえ、河川、砂防及び海岸・海洋分野のいずれかの分野を選択し、 ICT技術開発の促進と活用の推進を図る。
８）H28（2016）：Ⅲ-2
近年、大規模な自然災害が国内外で発生している。さらに、気候変動に伴う自然災害の激化や大規模地震の発生等が懸念されており、防災・減災のさらなる取組が必要となっている。
このような状況を踏まえ、河川、砂防及び海岸・海洋分野の技術者として、被害の軽減に向けて取り組むべき具体的な方策を提案する。
９）H29（2017）：Ⅲ-1
我が国では、高度経済成長期に社会的要請に基づき急速に整備した社会資本の老朽化に対して、厳しい財政制約の下、効率的に対応していく必要がある。そのような状況を踏まえ、社会資本の整備や維持管理の分野においては、既存ストックの有効活用を図ることが求められている。
河川、 砂防、海岸・海洋分野において、既存ストックの有効活用を推進する。
10）H29（2017）：Ⅲ-2
我が国では、少子高齢化が急速に進んでおり、近年は人口減少も継続している。それに伴い、生産年齢人口も減少し続けており、社会全体として働き手の確保が困難になりつつある。そのような状況を踏まえ、社会資本の整備や維持管理の分野においては、生産性の向上を図ることが求められている。 河川、砂防、海岸・海岸分野において、働き手の確保及び生産性の向上を推進する。
11）H30（2018）：Ⅲ-1
近年の情報通信技術(ICT)の高度化に伴い、河川、砂防及び海岸・海洋の分野において、リアルタイムの情報やより多くのデータを取得し、それらの情報やデータを処理・活用する技術開発の動きが活発化している。
近年の度重なる自然災害の発生を踏まえ、被害軽減や管理の高度化の観点から特にICTの活用によって対応できる方策を提案する。
12）H30（2018）：Ⅲ-2
近年の水害・土砂災害等においては、大量の流出土砂等により多くの人命が奪われる事例や、床上浸水が度々発生し、その都度生活再建に多大な労力を要するなどの事例が頻発している。そのような状況を踏まえると、今後、 災害リスクを踏まえた災害に強い地域にしていくためには、堤防や砂防堰堤の整備等のハード対策のみならず、住まい方を含めたまちづくりにおける工夫や地域コミュニティー強化等のソフト対策が求められる。
今後、河川、砂防、海岸・海洋分野において、災害に強い地域にするためのソフト対策を一層進めていく方策を提案する。
3.1.2 R01～R05年（試験制度改正後）
１）R01（2019）：Ⅲ-1
近年の自然災害は気候変動の影響等により頻発化・激甚化の傾向にあり、国民の生活・経済に欠かせない重要なインフラがその機能を喪失し、国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態が発生している。特に、防災のための重要インフラがその機能を維持することは、自然災害による被害を防止・軽減する観点から重要である。
近年の自然災害発生状況を踏まえ、 自然災害時に防災のための重要インフラの機能維持を図る。
２）R01（2019）：Ⅲ-2
平成30年7月豪雨をはじめ、近年大規模な豪雨災害が頻発していることを受け、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へ意識を変革し「水防災意識社会」を再構築するための取組を社会全体で進めていくことが重要である。また、洪水氾濫に加えて、土砂高潮内水なども含めた複合的な災害にも備えていく必要がある。
平成30年7月豪雨等の近年の災害を踏まえ、人的被害や社会経済被害を最小化する。
３）R02（2020）：Ⅲ-1
社会資本分野における情報通信技術(ICT)の全面的な導入により、活用される3次元デジタルデータは、より細かく、より多くなってきた。そのため、平常時、災害時に関わらず、これらのデータの共有を図るためのデータプラットフォームづくりが進められている。
このような状況を踏まえ、データプラットフォームの実現を前提として、 ICTを調査・観測に活用する。
４）R02（2020）：Ⅲ-2
気候変動の進展に伴い、海面水位の上昇などによる海岸侵食の更なる進行や山間部からの土砂流出の変化が懸念される中、流砂系全体として持続可能な土砂管理の目標について検討し、総合的な土砂管理の取組を推進することが求められている。
この背景を踏まえ、国土を保全するため、流砂系全体として持続可能な土砂管理を実現する。
５）R03（2021）：Ⅲ-1
コロナ禍の影響もあって急速に進む社会変容により、社会の様々な分野で解決策としてのSociety5.0 の取組が進んでいる。水防災分野でも、危険性、狭隘性、あるいは立地の辺すら性によるアクセス困難な特性を有する施設が多数あることから、施設の調査・ 計画から設計・施工、供用、点検・維持管理に至る建設生産プロセス全体にわたり、作業の遠隔化の取組を推進することが求められている。
これらの背景を踏まえ、水防災分野での遠隔化の取組を推進する。
６）R03（2021）：Ⅲ-2
近年、南海トラフ地震等の巨大地震に備えた法整備や、国土・防災情報の高度化が進められている。巨大地震に伴う強い揺れ、液状化・地盤沈下、斜面の滑動崩落、巨大な津波等の発生により、水防災対策施設を含む社会資本全般に、広域で被害が多発することが予想されている。近年の地震災害及びその教訓を踏まえ、的確な緊急時対応に向け、事前想定及び即時推定の結果に基づいて、様々なセンシング情報の活用を図っていく必要がある。
これらの背景を踏まえ、地震及び津波による、水防災対策施設の被災状況把握のため、事前想定及び即時推定の結果に基づいて、多様なセンシング情報を効果的に組合せていくことが必要と考えられる取組を推進する。
７）R04（2022）：Ⅲ-1
近年、激甚な水災害が全国各地で発生し、今後、気候変動の影響による降雨量の増加等により、さらに頻発化・激甚化することが懸念される。このため、河川・砂防・海岸における施設整備の加速化や避難体制の強化に加え、 水災害リスクを踏まえた防災まちづくりを推進することが求められている。
これらの背景を踏まえ、洪水(外水氾濫)、雨水出水(内水)、津波、高潮、土砂災害による水災害リスクを踏まえた防災まちづくりを推進する。
８）R04（2022）：Ⅲ-2
公共事業の評価は、事業の投資効率性、評価結果の客観性及び透明性等を高めるために、事業実施主体である行政機関等により、平成9年度から本格的に開始され、現在に至っている。公共事業評価の実施に当たり、実施段階ごと及び事業区分ごとに、事業評価の実施対象、時期、手法等を定めた評価実施要領や評価手法に関するマニュアル等を策定し、数度の改善を図ってきている。公共事業評価の分析手法は、評価時点での科学的知見を反映したものであり、少子高齢化、気候変動等の社会経済情勢の変化、整備される社会資本の特性及び評価技術の進展等に応じて、絶えず改善していかなければならないものである。特に、洪水、土砂災害、高潮・津波等の水災害が頻発している状況において、これらに対する防災関係事業の評価手法の改善は特に重要である。
このような状況を踏まえ、洪水、土砂、高潮・津波等の水災害に対する防災関係事業にかかる現行の事業評価手法について、社会経済情勢を踏まえた的確な評価手法とする。
９）R05（2023）：Ⅲ-1
気候変動の影響により頻発化・激甚化する水害(洪水、内水、高潮)、土砂災害による被害を軽減するため、様々な取組を総合的かつ横断的に進めている。中でもハード対策の取組の1つとして、 既存ストックを有効活用した対策を計画的に実施する必要がある。
気候変動が、山地域、河川城、沿岸域の各域に水害、 土砂災害が及ぼす影響を踏まえつつ、その影響による被害の軽減を図ることができる既存ストックを有効活用する。ただし、既存ストックの有効活用とは、施設の新たな整備や維持管理を除き、既存ストックが有する防災機能の増大・強化を図る方法とする。
10）R05（2023）：Ⅲ-2
近年、多くの水災害が発生している中で、住民に危険性を示す情報や避難を促す情報を発信しているにもかかわらず避難行動に結び付いていない事例が多く発生していることから、住民の避難行動に結び付く災害情報の提供・共有が求められている。災害情報の提供・共有に当たっては、様々なデジタル技術の活用が期待されている。
これらの状況を踏まえ、住民の避難行動に結び付く災害情報の提供・共有方法のあり方を検討する。
3.1.3 「テーマ」設定の有効性
これらの「テーマ」（△△△を○○○する or させる）を参考に、「河川、砂防及び海岸・海洋」科目に関する各受験生の経験業務または最近のトピックを抽出することが、R06年以降の想定問題作成に有効と考える。
3.2 設問（１）の傾向・対策
R01年以降、設問（１）～（３）の問題文は、部門・科目により違いがあるものの、おおむね統一されている。「河川、砂防及び海岸・海洋」科目のR01年以降の設問（１）では、年度及び問題番号によって多少異なるものの、以下の問題文でほぼ共通である。
R06年以降の設問（１）は、上記問題文をベースとして出題されると考える。
3.3 設問（２）の傾向・対策
R01以降、「河川、砂防及び海岸・海洋」科目の設問（２）問題文は年々変化しているものの、大局的にほぼ共通である。その問題文概ね２ケースに分けられることから、設問（２）の標準問題文を以下の２ケースで設定する。
★前問（１）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
★前問（１）で抽出した課題を重要と考える順に並べた場合、 上位2番目までの課題に対する解決策をそれぞれ少なくとも1つ示せ。
R06年以降の設問（２）は、上記の問題文に類似した問いかけで出題されると考える。
3.4 設問（３）の傾向・対策
R01以降、「河川、砂防及び海岸・海洋」科目の設問（３）問題文は年々変化しているものの、大局的にほぼ共通である。その問題文は概ね２ケースに分けられることから、設問（３）の標準問題文を以下の２ケースで設定する。
★前問（２）で示した解決策に関連して新たに浮かび上がってくる課題やリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。
R06年以降の設問（３）は、上記の問題文に類似した問いかけで出題されると考える。
【４】 問題Ⅲ対策
「河川、砂防及び海岸・海洋」科目の問題Ⅲ対策として、前述した内容を踏まえ、以下に示す３つのレベルに対応する想定問題を作成し、その問題への解答論文の作成を提案する。さらに、本対策では既技術士等に添削を受けることで、解答の質を上げられると考える。
なお、各レベルの課題文｛設問（１）より手前の問題文｝は、受験生各自で設定してください。
4.1 レベル１
「テーマ」（△△△を○○○する or させる）として、R01～R05年過去問題の課題文｛3.1.2節 参照｝のいずれかを選択し、以下の（１）～（３）の各設問に解答せよ。なお、設問（２）はⅰ）またはⅱ）、設問（３）はａ）またはｂ）のいずれかを選択して解答せよ。
（２）ⅰ）前問（１）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
（２）ⅱ）前問（１）で抽出した課題を重要と考える順に並べた場合、 上位2番目までの課題に対する解決策をそれぞれ少なくとも1つ示せ。
（３）ａ）前問（２）で示した解決策を実行したうえで生じる波及効果と専門技術を踏まえた懸念事項への対応策を示せ。
（３）ｂ）前問（２）で示した解決策に関連して新たに浮かび上がってくる課題やリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。
4.2 レベル２
「テーマ」（△△△を○○○する or させる）として、H25～H30年過去問題の課題文｛3.1.1節 参照｝のいずれかを選択し、以下の（１）～（３）の各設問に解答せよ。なお、設問（３）はａ）またはｂ）のいずれかを選択して解答せよ。
（２）ⅰ）前問（１）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
（２）ⅱ）前問（１）で抽出した課題を重要と考える順に並べた場合、 上位2番目までの課題に対する解決策をそれぞれ少なくとも1つ示せ。
（３）ａ）前問（２）で示した解決策を実行したうえで生じる波及効果と専門技術を踏まえた懸念事項への対応策を示せ。
（３）ｂ）前問（２）で示した解決策に関連して新たに浮かび上がってくる課題やリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。
4.3 レベル３
「テーマ」（△△△を○○○する or させる）として、「河川、砂防及び海岸・海洋」科目に関する各受験生の経験業務または最近のトピックを１つ挙げ、以下の（１）～（３）の各設問に解答せよ。なお、設問（３）はａ）またはｂ）のいずれかを選択して解答せよ。
（２）ⅰ）前問（１）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
（２）ⅱ）前問（１）で抽出した課題を重要と考える順に並べた場合、 上位2番目までの課題に対する解決策をそれぞれ少なくとも1つ示せ。
（３）ａ）前問（２）で示した解決策を実行したうえで生じる波及効果と専門技術を踏まえた懸念事項への対応策を示せ。
（３）ｂ）前問（２）で示した解決策に関連して新たに浮かび上がってくる課題やリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。
【５】 添削を受け付けております！
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