企業サステナビリティ報告指令（CSRD）とは何なのか？

本日は、EUが2024年度から適用を開始する「企業サステナビリティ報告指令（CSRD、Corporate Sustainability Reporting Directive）について、お話したいと思います。

どのようなルールなのか？

CSRDは、EU域内外の企業約5万社にサステナビリティに関する情報開示を義務付けるものです。開示情報については、気候変動や生物多様性、人権など多岐に渡ります。情報開示にあたっては、企業が環境や社会に与える影響と、環境や社会が企業の財務に与える影響の両面を評価（ダブルマテリアリティ分析）が必要となっています。また、開示情報について、第三者保証が求められています。

対象企業は？

適用対象企業は、EU域内・域外企業の両方で、それぞれに基準があります。

EU域内企業：（１）総資産残高2000万ユーロ超、（２）売上高4000万ユーロ超、（３）従業員250人超のいずれか2つ以上を満たす企業、上場企業

EU域外企業：域内に上記要件に該当する子会社や支店を持ち、域内の売上高が2期連続で1億5000万ユーロ以上の企業

いつから施行開始されるのか？

適用開始時期は、企業によって異なります。「非財務情報開示指令」対象企業は2024年度から、EU域内企業は2025年度から、EU域外企業は2028年度から適用が開始されます。

注意点は？

CSRDの開示項目は、気候変動や生物多様性、循環型経済、従業員、顧客、事業活動など、大きく12の基準があり、詳細な指標の数は1000を超えると言われています。開示項目は膨大であり、企業は重要度や優先度を考慮して開示することが必要になります。

また、EUタクソノミーで持続可能であると分類される事業の売上高や設備投資額などの開示も求められます。

参考文献

成長し続ける企業のための環境・社会・ガバナンスの情報誌 日経ESG最新号 | 日経ESG