「地域おこし協力隊」サポート事業を開始

私どもsonrakuは、全国の地方自治体を対象に、「地域おこし協力隊」サポート事業を開始します。まず、地域おこし協力隊制度において、私たちが考える3つの課題を整理したいと思います。

1. 行政職員-協力隊という二者関係の難しさ
1つ目に、行政職員と協力隊という全く異なるミッションと経験を持つ両者だけで、1つのプロジェクトを行うことの難しさがあると考えます。
行政職員は、予算執行と事業監視という役割が基本的にあって、計画を立て、執行をしていくという型の中で仕事をしています。一方、協力隊は行政経験がない場合が大半ですが、行政のルールの中で振舞うことを指摘されることが多く、戸惑います。また、この複雑で変化の激しい時代に、計画を立ててその通りに民間事業が行えるのか、という問題。とはいえ行政としては成果が見える形で出てこないと、議会や住民の皆様に説明が難しい、というような事情もあります。
こうした構造を理解した上で、どちらかと言えば協力隊の側に立って、また行政の事務作業を軽減しながら、うまく調整したり、提案したりするような寄り添う形のサポートが必要になるのではないか、と考えています。また、行政職員には異動があります。継続して協力隊支援を行うためにも、寄り添い型のサポートが必要です。

2. 育成の難しさ
2つ目に、協力隊員の育成の難しさがあります。
現状、行政職員が育成しているケースが大半ではありますが、行政側に民間事業を行なった経験や、知見は乏しく、経営支援を行うことが難しいのではないかと考えています。
地域おこし協力隊は、農林水産業、飲食宿泊業、ものづくり業などを行う場合が多いと思いますが、こうしたハードを扱う事業は、基本的に生産性を高めることが難しい事業といえます。「規模の経済」が働くためで、小さい規模ですとどうしても事業効率は悪くなってしまう。そうしたことを前提とした上で、どのように事業の方向性を定め、どこに集中して事業を行えばよいのか。あるいは、運営時点にある事業であれば、どのようにアップデートしていくのか、の伴走も必要になってくる。そうした支援も必要と考えています。

3. 協力隊卒業後の難しさ
最後に、3年間の協力隊期間終了後の問題があります。
協力隊員がもし地域に残る場合には、経済的に暮らしていけるのか、という課題。地域に残らない場合には、隊員が行なってきたプロジェクト継続が難しくなります。
前者には、起業型といわれる起業してそのまま定住していく手法が多く見受けられますが、西粟倉村で行なっている企業研修型という手法も有用だと考えています。
後者には、中間支援組織を立ち上げ、隊員が定住しなくとも、プロジェクトを継続させ、ビジネス化していく工程を作っていくということが有用だと考えています。また、単なる中間支援だけでなく、実業運営を行うことも重要で、たとえ売上が小さくても、複合的な事業を行うことでカバーすることができます。

以上の3点をもとに、私たちが行うサービスは以下のように考えています。

特に、私たちの強みは２と３です。西粟倉での事例やスキームの共有は非常に有用だと考えていますし、実際に、現場で研修を積むことができますので、地域に戻った時にもその空気感を持ち込むことができ、また継続した深い関係性も継続して持つことができます。

こうしたことの他に、東京や大阪など都市での協力隊採用説明会であったり、地域企業の合同説明会のようなことを企画することができます。また、地域おこし企業人制度（大企業から3年間、人材を派遣する事業）など、ほとんど生かされていない制度についても、一緒になって企画することもできます。

私たちのサポートを受けることで、上記に挙げた3つの課題を解決し、協力隊も行政職員も、それぞれの立場で抱える課題を解決しながら、いいスキームや事業を作り上げる土壌を構築した上で、新しい動きを作っていきたいと考えています。ぜひ、私どもの「地域おこし協力隊」サポート事業をご検討ください。