＃17「辺野古完成難しい」それでも工事が続くのは
コロナ禍により問題自体が忘れ去られようとしている。
辺野古移設問題は多くの問題を孕んでいるが、朝日新聞の報道によると、
米首都ワシントンに本部を置く有力シンクタンクが昨年11月のレポートで
辺野古新基地の完成は難しいと評価していた。
下記のCSIS（米戦略国際問題研究所）レポートに言及があった。
言及箇所を以下抜粋する。
”The re-stationing effort also involves building a new air facility—called the Futenma replacement facility—in the less inhabited northern area of Okinawa at Camp Schwab. This project continues to have difficulties, with the completion date pushed out again, to 2030, and the price skyrocketing. It appears unlikely that this will ever be completed.”
（2020年11月16日）
※個人的な意訳です。
この再配備計画には（普天間飛行場の代替基地と呼ばれる）沖縄北部の新航空基地建設も含まれる。
この新基地建設計画は完成予定が2030年まで再延長され、建設費用の急騰もあり暗礁に乗り上げている。おそらく、完成することはないだろうと思われる。
”in the less inhabited”という表現は、”住民の少ない場所に建設しようとしている”ことを暗に示唆しているのかもしれない。
また、本箇所より前には、米海兵隊（実働部隊）の極東周辺への再配備計画の詳細が述べられている。
沖縄駐屯の米海兵隊のうち約半数が2027年までにグアムへ移転される計画だという。
もはや米国において辺野古新基地建設は関心事ではないのである。
また、既報の通り軟弱地盤も広がっており、基地を建設できる状態ではない。
ではなぜ日本政府は新基地建設を推し進めようとしているのか。
理由はとても分かりやすい。
政権幹部の親族や関係者が経営するゼネコンがこの工事に関わっているからである。
つまり、この工事が継続する限り公費支出は止まらず、一部の人間の間だけで利権を貪り続ける構図は変わらない。
この構図を隠すためなのか、辺野古新基地建設に反対する人＝（世界一危険な軍事基地である）普天間基地の固定化を容認する人という形でしばしば喧伝される。
少なくとも、新基地建設に反対する人たちは普天間基地がそのままでいいとは思っていない（実際にみなそう証言している）。
シンプルに沖縄に米軍基地はいらない。ただそれだけを訴えている。
しかし、工事を推進する立場である政権与党にとって、「辺野古反対＝普天間容認」が国民の間で印象づけば、感情的な支持を得やすく都合がいい。
だからこそ、新基地反対派と普天間基地移設派との間に分断があるようなイメージが言論空間にあふれ出している。
当然、政権がこうした分断を意図的に生み出したという明確な証拠はない。
それでも、こうした誤ったイメージが本土の空気感として醸成されているのは間違いない。
また、実際に辺野古新基地反対派のなかでも「沖縄の基地負担はすべて本土で分かち合うべきだ」と強硬に主張する人もいる。
こうした主張が二重三重の分断を生み出し、工事推進派を勢いづかせることになっている。
戦時中も本土決戦への時間稼ぎ＝捨て石として、本土と分断されてきた沖縄。
今もなお、その溝は根強く残る。この問題一つとっても、解決への道のりは極めて険しい。
最も有効なのは、沖縄だけでなく日本全体でこの問題に向き合い、アメリカに対し毅然とした態度を示すことだ。
沖縄以外の人たちが無関心のままである以上、権力者のほ
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