中小企業経営百科
2021年4月1日からの消費税総額表示の整理

2021年4月1日からの消費税総額表示の整理

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は今後のコンサルティングの準備をします。

今日は2021年4月1日からの消費税総額表示の整理についてです。

【2021年4月1日からの消費税総額表示の整理】
作成 中小企業診断士 竹内幸次
・4月1日から義務とる消費税総額表示とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格を表示することを言う。
・事業者間取引(BtoB取引)には義務はない。
・免税事業者には義務はない。
・口頭による価格の提示の場合は義務はない。
参考:「総額表示」の義務付け(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm

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中小企業診断士の竹内幸次(株式会社スプラム代表取締役)による中小企業経営に関する経営情報です。経営・マーケティング戦略、WEB活用集客や販売、SEO、SNS活用、Zoom等のオンライン活用等デジタル化のノウハウを公開します。公式HP https://www.spram.jp/