50代からの登録養成課程 テレワークのメリットを誰もが享受できる社会に
国土交通省の発表による「令和5年度 テレワーク人口実態調査 」(令和6年3月)によると、テレワークは、コロナ前よりは高い水準を維持しつつも従前の状態の方向へのより戻しの傾向があるようです。
テレワークによる良い面と悪い面の両方を多くの企業や社員が体感することでバランスをとる方向へ推移しているのではと思います。私自身はリモートワーク(テレワーク)をメインに引き続き勤労していますが、改めてテレワークの現在の傾向を踏まえた魅力を書き留めます。
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国土交通省発表の「令和5年度テレワーク人口実態調査」では、テレワークの利用減の理由として、勤務先からテレワークを認められないことがあげられているようです。またフルリモートから出社とテレワークを混合したハイブリットなスタイルが増加し、テレワークを継続したい社員と勤務に戻したい社員の折衷案として、両方の勤務スタイルの良いところを得ようとする傾向が強まっているようです。
テレワークの良い面と悪い面を、同レポートから抜粋をすると、
上記の<良い面>については、私のチームのメンバーも体感されており、通勤時間を家事に費やせたり、子育ての負担がなくなることを特に重宝していました。急な休みについても、移動時間を含めて休まなければならないのと、移動時間は加味しなくてよくなり、一旦仕事を離れた後に、また勤務復帰をテレワークで行うなど、柔軟かつ自律的自発的な勤務スタイルを選べることは社員のモチベーションにも大きく影響を与えていると思います。
この良い面に書かれてる、毎日のメリット、万が一の際のメリットを漏れなく享受するためにも、「テレワークがスタンダード」であることが重要と思っています。
一方、上記の<悪い面>について、1つ1つ反駁をしていくと、
1点目のコミュニケーション面については、1on1やグループでの対話を意識的に設けることで、通常の勤務形態よりも相手を理解したりすることができると思っています。
2点目の勤務時間については、移動時間も働けるという点では長くなる傾向になりますが、「悪い」ことではないと思っております。
3点目の運動不足になることについては、オフィス勤務することが運動不足の解消になることでもないです。そこはライフスタイルに合わせて自己解決をする範囲であり、解決方法と結びつける話ではないと思っています。
4点目は地域での消費活動はそもそも増える傾向であり、オンラインも増えますが、減るのは勤務地や通勤途中のエリアでの買い物です。オフィスビル街でお店を構えている人からするとデメリットがあるのは事実ですが、そのためにリモートを減らすというのは合理的ではないと見受けれらます。
5点目のオン・オフの切り替えが難しくなるのは、そういう面は数年前のコロナ禍初期段階ではありますが、むしろ良い意味でオンオフの切り替えをあいまいにすることができることは逆に良いことであり、生産性が高まることだと思います。好きでもない上司とランチに同行して外食を強いられるほうが、オン・オフの切り替えが機能していないと思いますし、会社の飲み会についても、オン・オフの切り替えを阻害していることにもなるので、むしろ、リモートワークのほうが、オンオフを切り替える面でも、切り替えない面でも両方をうまく使いわけることにつながると思います。
このようにテレワークは個人の人生や生活を中心に、仕事をどう向き合えるかについての自由度が委ねられているので、あるていど社会経験やその職場での人脈形成や仕事の進め方を理解している人にとっては、テレワークほどすぐれた職場環境は無いと思います。
もちろん、お客様と対面が必要であったり、セキュリティ上、どうしても職場で対応しなければ難しいものなどを無理にリモートにすることは弊害があると思いますが、少なくとも、会社単位で部署ごとや社員個々の諸事情を鑑みずに一斉にリモートを減らしたりする施策は短絡的な施策と見て取れると思います。
私自身は中小企業診断士になった際にも、リモートをメインとして本業、副業、生活のメリットを享受できるからこその、最大限のパフォーマンスをクライアント等に対して提供できる人材になることを目指します。
最後までご覧くださりありがとうございました。
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