景気と市民の物価に対する実感～景気動向をGDPと物価の関係から
内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比1.6％減、年換算で6.3％減と5四半期ぶりにマイナスとなった。 （毎日新聞、２月１７日）https://mainichi.jp/articles/20200217/k00/00m/020/016000c
GDPが下がった理由として考えられることはどこの新聞にも書いてありますが、個人消費が低かったことです。なぜ個人消費が低かったのか、いい機会なのでここで考えてみたいと思います。
GDPには三面等価の原則というのがあります。それは下に示したページです。簡単に感想を書くと、支出面での個人消費の減少は物価の低さから現れたものではないか。
GDPの減少が物価の低さから現れたものであって、企業の収益の変動がプラスであったならば、GDPに対する印象は変わります。消費が減少しているはずなのに企業の決算がどう出ているのか、によってもです。消費の低迷も消費増税の影響で出ることはある。その点について物価の下げ圧力による（キャッシュレス決済など）物価の押し下げから現れたGDPの減少ならば、この場合物価から見たGDPではなく生産面や分配面から見たGDPで国内経済の体力を考察するほうが正しいでしょう。その点でいくと物価の低迷だけで一概にGDPを語ることはできません。
生産面から見た場合、家計の所得がどれだけになっているのか把握する必要がありますし、分配面から見た場合、労働者の賃金や企業の収益がどれだけのインパクトをGDPに持っているのか把握する必要があるでしょう。キャッシュレス決済や数十パーセントのポイント還元、もちろん軽減税率（これは両面から見た意見がありますが自動車や外食などの増税側と食料品などの軽減税率側）など今年の経済状況は数年前とは格段に変わっています。
軽減税率の導入やキャッシュレス決済の普及により食料品などの消費支出は維持か下げ圧力により支出が下がり、自動車や家電、外食などの消費が駆け込み需要の反動で下がるということは自然なことのようにも感じます。
スマホ決済によるキャッシュレス決済により、個人の物価はそれだけで押し下げられます。またポイント還元による個人のポイント収入の増加もあることから今までとはかなり違うことがあるかもしれない、ということはそれぞれが自分の中で咀嚼する必要があるでしょう。個人消費が低迷したということが本当に起きているのか、賃金や決算はGDPと比べどうなっているか。ちなみに携帯キャリアはKDDI、ソフトバンクなどは決算は悪くないとの話もあるので注意が必要です。NTTドコモや格安スマホも含めたキャリアがあちらこちらでポイント還元している点を見ると、一言でGDPの国内消費が、というのではなく家計の動きや賃金、もちろん企業の決算も一つ一つつぶさに見ていく必要があるでしょう。GDPの支出面からだけの見方がここ数年で変化するのではないかとも感じます。
私が注目しているのは決算や賃金、また賃金に近いですが消費者に対するポイント還元です。去年からポイント還元については書いていますが、先にも書いた分配面から見たGDPがかなり注目されることになるでしょう。時代を考えるうえで分配面のGDPがどのような動きを見せているか。noteを読む経済通の方はおそらく目を通すでしょうし、GDPの動きを考えるうえで三面等価の原則や支出面ではない生産面や分配面を見ないことには今後の経済を語るうえで実体経済とずれた話になりかねません。実体経済の動きを観察するうえでGDPの細かな数字、中身の論議は今後必要になります。
今回のGDP速報で感じることは、GDPの中身の議論が重要になってくるということです。家計についての調査や決算、賃金の動きなどが上記にも書いた内容も含め様々な見方をする必要があるでしょう。生産面や分配面など、着実な経済指標の見方がスマホが普及した現代の経済に対する見方に必要がありそこから変化を見ていく必要を感じます。
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