年金受給開始年齢

こんにちは。きいろいきいろです。

高齢化が進んでいて、日本は先進国の中でもかなり上位にいるって事はなんとなくうっすらと聞いたことがありました。

世界が日本が高齢化にどう対応していくかを見守っているとも聞いたことがありました。

今日改めて確認したんですけど２０１５年時点のデータで２０～６４歳の労働人口に対する６５歳以上の割合が４６．２％らしいです。

これだけだと「ああ、高いなぁ、高いんだろうなぁ」って思うだけかもしれないけど、この２０１５年の時点でアメリカ２４．６％、ドイツ３４．８％だから日本がかなり高いのが分かります。

どういうことかと言うと日本の公的年金は「賦課(ふか)方式」という、働く世代が納めた保険料は現在の年金世代の年金の支払いにあてられます。

なので支える世代の割合が高くなると支える方への負担が大きくなってしまうのです。
２０１５年時点で日本は１０００人の働く世代に対して４６２人の年金受給者がいるということです。


そして２０５０年の予想データだと

日本　　　７７．８％
アメリカ　４０．３％
ドイツ　　５９．２％

１０００人の働く世代に対して７７８人の年金受給者です。
割合が高いなんてものじゃありません。圧勝です。支えきれません。
アメリカなんてまだ２０１５年の日本以下です。

以前、政府が「１億総活躍社会の実現のスローガン」を掲げたのが何年か調べてみると、２０１５年１０月でちょうど先ほどのデータの年とかぶります。

その時掲げた「新三本の矢」を簡単に言うと「ＧＤＰを増やす」「出生率をあげる」「介護離職ゼロを目指す」ですから、働く世代を増やすことに注力していることが見えてきます。

やはり今後は受給開始年齢を引き上げるんだと思います。
支える人も増やさなければならないけど、支えられている人も減らさないと負担が軽くならないですからね。

何が言いたいかって言うと社労士の年金業務がさらに難解になりそうなのと、社労士試験が難しくなるんだろうなってことへの懸念です。

できれば比較対象として出したアメリカとドイツの事も織り交ぜて述べたかったのですが今以上に話が散らかりそうなので触れないでいきました。すみません。

その国々によって環境は変わると思いますが現時点でアメリカは６６歳、ドイツは６５．５歳からが年金の受給開始年齢で、２０３０年までには公的年金の受給開始年齢を引き上げて６７歳にしていくとともに私的年金の拡大、充実を図っていくようです。日本は出遅れていますね。

アメリカは公的年金よりも私的年金にウエイトがあって、ドイツは公的年金の方にウエイトがあるらしく、日本はどちらかというと厚生年金を含めれば公的年金にウエイトがあるそうです。私的年金にウエイトを置いているアメリカはまだいけそうですね。

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