人的資本の情報開示の加速→企業のキャリア支援の加速

ISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン）が2018年に発表されて以降、欧米を中心に義務化が進んでいる「人的資本の情報開示」の流れが、本格的に日本企業に影響を及ぼすことになりそうです。

政府は今夏にも企業の「人的資本」に関する情報開示指針をつくる。専門会議で社員の多様性や人材教育などの開示内容を議論する。
（引用）2022年2月2日/日経新聞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79770910S2A200C2MM8000/?unlock=1

この人的資本の「情報開示」の目的は、もちろん開示そのものではなく、開示を促すことで、人的資本の向上に努める企業に、お金が集まる仕組みをつくり、企業の「人的資本の最大化」を促すことにあります。

ISO30414では、11領域に渡って項目が記載されており、その中には「組織風土（エンゲージメント向上など）」、「生産性（人的資本ROIなど）」、「スキルと能力（従業員1人あたりの研修受講時間など）」などの項目もあり、人材開発・組織開発がこれまで以上に重要視されることでしょう。

また、現代は終身雇用前提の人的資本の最大化ではなく、人材流動化時代における人的資本の最大化が求められています。

そのため、企業都合の生産性向上やスキル・能力開発だけでなく、社員のキャリアを豊かにし、企業と個人にとってWin-Winなキャリア開発を行うことが、人的資本の最大化につながるのではないでしょうか。

人材の価値、開示に指針