社史発刊スタイルの20年 社史は、紙媒体がほとんどではあるが、ごく一部に電子媒体というスタイルもある。なんというか、これは2000年代初頭にはじまるIT革命しかりのインターネットや電子媒体などがもてはやされた、流行りもの産物であった気がする。 2000年代初期は、CD・DVD-ROM形式が少し流行り、映像版や書籍版のデータを保存したりしていた。ROMのデータで再生できるようにすると考え、基本的にはhtml形式となった（一般公開はしないのが前提）。PDFだと「操作」できない
web会議やネットでのセミナー参加などなど、シゴトでの移動がかなり少なくなった。移動時間やコストの削減は、会社にとっても働く人にとっても楽になる。が、しかしだ。移動することでシゴトした感を得たり、ある意味ではゆったりとした時間でもあった。これまでどんなところまで行ったことがあったかを、遡ってみる。 1990年8月から2022年8月までの298件分。なんとなく半分くらいは仕上がった「社史」を思い浮かべながら淡々とマッピングしていった。もちろん、すべて自分が制作に携わったわけで
インボイス制度は、消費税に関するもの。 このうちの最後の部分「二重、三重に課されることのない仕組み」を厳格にしようとする制度。その相手がいわゆる「免税事業者」で、課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の法人や個人事業主が対象で、消費税の納税義務が免除されている事業者。 インボイスは「送り状」という意味の言葉。 請求書＝送り状ということで、消費税を公平に課税しようという意味合いか。カタカナ使うと直感的には分かりにくいけど、日本語で「適格請求書制度」だと浸
０）ファイル名を意図的に付与する意義 ⇒自動的に並び順を揃え、探す手間を省く １）基本的な２つのソート基準 Windowsでは「記号＞数字＞英字＞カタカナ及びひらがな＞漢字」で自動並び替えをされるので、先頭文字で基準を設定する ・先の業務分掌的な「分類的」ファイル名 ⇒多様なファイル形式のものをまとめるのに便利 ・西暦4桁数値などの「時系列的」ファイル名 ⇒は同形式のファイルを一覧化していくのに便利 ２）ファイル名の付け方ルール ・先頭文字に「半角英数字」で順序をつける
社史制作の編集作業において、企業の「業務」を分類仕分けしていくことが必要になることがある。必須ではないが、企業活動を整理していくために行うのだが、上記のように、企業自体（産業として）は分類があるが、業務に関しての分類規程は特に定められてはいない。 一方で、企業活動の規則作りのなかで作成されている「業務分掌」というものがある。組織体制とも同じではあるが、こういう視点から整理していくことも重要だったりするので、参考までに。 業務の分類例（10進分類に倣って） 01 経営企画
社史の目次でよく見る「章、節、項」と呼ばれる見出し。階層的な構造にすることで、見た目で内容を理解しやすいようにしている目印でもある。単なる順番の意味だけであれば、憲法と同じように「条」を使ったりすればいいが、多くは内容をまとめて、分類仕分けして扱うための構造としての意味が強い。また、第ｎ章、第ｎ節までは表記することがあるが、第ｎ項までは表記しないことが多い。 ちなみに、この文章のなかでの区分レベルである章、節、項を番号で標示する方法はかなり以前から標準化されていて、その基本
デザインという言葉にいろいろ意味付けされすぎて、なかなか分かりにくい。簡潔に解釈してしまえば「とりあえず形から入ろうぜ」という意味なのかと思う。情報過多の世の中、選ぶ側の選択肢が増えすぎていて、直感的に「選ばれる」ための方策なのだろうなと。さらには、パッと見で選ばれるためには「良い見た目」じゃないと話にならない。それは仕事のアウトプットとしての「商品」だけではなく、業務自体をデザイン化していくということでもある。経営と謳っているのは、この点を重視しているのかと穿ってみたりする
１）写真素材の収集 会社として残してある写真素材は何があるのかを調べます。たとえば会社案内、カタログなどの対外的な会社資料として活用するもの。一方で、社内報などのインナーツールとして活用するものや、報告書や完工・竣工などの業務における記録があります。こうした社内の写真素材（資料）は、多くの場合「個人」で所有しているので、事前に全社員に社内通知をするなどで協力してもらうこともあります。 また、創業者などが個人の写真アルバムで、仕事の写真なども保管していることがあります。こう
原稿作成は、以下が基本となります。 ①当時の背景・状況 その出来事が始まるに当たっては業界や社内、部内に発端となる背景や理由があるはずです。その理由を記すことは、事象そのものを理解するうえで大きな助けになるものです。もし突発的な事件や事故がきっかけになるならば、その際の状況を知ることができれば、事象についての理解が深まると考えます。 ②事象の起こった理由・きっかけ 上記の①を説明したあとに、具体的な取り組みそのものが、いつ、だれによって、どうやって始まったのかを記述し
創業＝事業を始めること 創立＝初めて組織や機関を立ち上げて事業を開始すること 設立＝商業・法人を登記すること 創業とは「事業を始めること」で、会社として法人登記をしているかは関係ありません。また、会社の登記前に行う不動産の取得や原材料の仕入れ、財産引き受けなどの開業準備行為も創業とみなされます。 創立とは「初めて組織や機関を立ち上げて事業を開始すること」です。登記や開業届は不要なため、会社だけでなく学校や団体にも当てはまります。創業との大きな違いは、組織や機関が存在す
会報誌（冊子媒体） 一定期間の活動内容を編集した「記録」を紙媒体として提供 情報の整理・蓄積になる、記録の保存という点では最適 制作費、発送費などのコストがかかる 幅広い世代のインターネット利用が増加、紙媒体の必要性は低くなってきている ⇒年数回の定期発行 WEBサイト インターネット上の「顔」、信頼ある基本情報を提供する場所として利用 問い合わせ窓口でもあり、リンク先などを含めた入口にもなる リアルタイムな情報発信窓口にはなりにくい ⇒１か月サイクルなどの定期的な更新
社史は自己紹介するときのプロフィールにあたるコンテンツと考えるとすっきりする。 過去の出来事を説明するものなので、客観的な事実しか残らない。あくまでもオーソドックスな社史に求められるのはそこだろう。ドキュメンタリーにすれば面白くできるし、人となりが表現できるが、そこには社史っぽい雰囲気は無くなってしまう。 柴山信之は、1993年3月に大原高等学校を卒業し、１年間浪人生活を経て、翌年の1994年4月に国際基督教大学に入学した。 これは事実だけど、面白みはどこにもない。履歴
持っている衣服の中で一着しかない上等なもの。 社史づくりは、編集者によって仕上がりがまるで違う。また、会社側の担当者によっても、仕上がりが変わる。当然ながら予算の違い、資料の有無、制作期間といった状況など、同じ状況はない。会社が違えば、やっていることも全然違う。 社史は多くても10年に1回つくられるかどうかの一品。何がしたいかを明確にさせていきながら、何ができるかを考えていく。社史は、半永久的に残るものなので、今の関係者だけではなく、10年後、20年後の経営者や社員に対し
一般的な「編集者」は書籍や雑誌をつくるための企画や編集に携わる人であり、職業解説によれば… 雑誌や書籍などの本全体やページの一部を企画して編集する人のことを編集者という。基本的な編集作業はもちろん、企画の立案から、ライター、カメラマン、デザイナー、イラストレーター、モデルなどの手配、取材の手配、印刷や製本まですべてを担当する。その核になる編集作業は、ライターの書いた原稿や、写真素材、参考データ、挿絵、説明図などを、具体的に誌面の形にまとめていく、雑誌制作のディレクター的な役
「社史」を言葉として調べてみると「会社の歴史」と書いてある。 社史研究家の村橋勝子によれば、社史の定義は「企業が自社の歴史を、社内資料に基づいて編纂し、会社自身の責任において刊行したもの」としている。つまり、会社がつくる自社の歴史ということ。 多くの社史は、会社の節目と言われる周年の時期に発行していて、例えば50年、100年という大きな節目、10年ごとという小さな節目などが発刊時期としやすい。もちろん、25年目に作ってもいいし、1年で作られることもある。なんにせよ、そうい
