自粛期間中の学費問題
新型肺炎ウイルスにより、学生にも深刻な影響が出ています。家族や自身の収入が減り、さらに大学や専門学校が休講しているのだから学費という負担を減らしてほしいという声が上がっています。
そこで、3月頃から各大学別に学費の返還や国に対する補償を求める署名活動を行う学生が次々に現れ、4月24日(金)時点では、学生団体などが主体となり大学の垣根を超えた一律半額を求める署名活動も行われています。Twitter内でもハッシュタグを付けた上で「#大学署名活動」「#学費返還運動」「#学生に予算を」「#大学にも予算を」と、学費減額だけでなく教育に予算をかけることをも求める活動が展開されています。
また、4月20日(月)には、Yahoo!ニュースで次のような記事が上がり、Twitter内でも大きな反響を呼びました。
以下引用
“【コロナでバイト激減 学生困窮】
新型コロナウイルスの影響で、アルバイトの出勤が減らされた大学生らが困窮。学生団体が実施した緊急調査では、複数の大学生が「学費が払えず、退学を検討している」と回答。”
学生支援機構やあしなが育英会を筆頭に、各大学独自の多種多様な奨学金や、日本政策金融公庫による国の教育ローン等がありますが、残念ながら全部が全部返済不要の給付型ではありません。給付型・奨学金の対象の拡大が行われたとの情報もありますが、これもやはり、全員が受けられる訳では無いとのこと。(子ども3人で460万円まで)
さらに、今年の年収はまだ出ないので、(自身や家族の失業は別として)どれだけ収入が減ったかを証明できません。去年の世帯年収を審査の基準にした奨学金の場合、対象外になることもあり得ます。
特例制度では、数ヵ月分の給与明細で証明出来るそうですが…。
一方で、20年卒でも、一部の企業で内定取り消しが行われました。売り上げが大きく落ち込み、新しく人を雇える余裕のある企業は減りました。つまり、貸与型の奨学金を借りたあとで必ず就職できる、返済のメドが立つ保証は誰もできないのです。そのような中で新たに貸与型奨学金・教育ローンという借金を抱えるのも、リスクを伴うでしょう。
また、アルバイトで学費や生活費を稼ごうにも、現在は研修の時間すら取れない、そもそも（業種にもよりますが）募集自体行っていないという声も散見されます。経営者側からすれば採用すること自体が多少コストになるので、売り上げが落ち込んでいる場合、新しく人を雇うことが難しい状況です。勿論、彼らを責めることは出来ません。雇う側もやむにやまれずやったことでしょう。よって「バイトを変えて稼げば良い」とは安易に言えないのです。
また、これは私の個人的な推測なのですが、もし万が一9月頃まで終息しない、もしかしたら今年いっぱいまで…となった場合、どうなるかと想像していただきたいのです。
授業が再開しても、単位が足りない、出席日数が足りない、その他様々な進級・卒業条件から留年扱いにされる場合もあるかもしれません。その場合、今年度の学費は誰が支払うのでしょうか？学生やその家族？大学側が払うことも不可能でしょう。
個人的には、国が肩代わりをすべきだと思っています。そもそもこの数十年間、ずっと学費は上がり続けていたのですから。私大の学費を国公立大並みに下げるのではなく、国公立大学の学費を引き上げる形で「学費の差を埋めてきた」わけですね。
参考:文部科学省 PDFファイル「国公立私立大学の授業料等の推移」
(ちなみに、2002年の文科省からの通達により、1科目につき全15回ある講義のうち、10回以上には出席しないと単位が付かない仕組みになりました)
少なくとも国立大学においては国が学費を値上げしてきたのですから、その救済措置は国がやるべきと考えます。理想は国公立・私立関係なく救済措置を受けられることだと思っています。
また、今回の相手はウイルスです。大学側も今までに無かったオンライン授業の準備に追われる、大学図書館が使えない等、被害者でもあるわけです。私自身も、刻々と状況が変わる中で対応してくださる教職員には頭が下がると同時に、常勤・非常勤問わず給与は補償されるべきだと考えています。よって尚のこと、自国で通貨(円)を発行できる国が動くべきだと考えます。
これは今の学生だけでなく、学びを志す者全員の問題。ひいては社会全体の問題です。
今年度は言うまでもなく、今後も学費減額、或いは国の教育予算を増やす方向になってほしいものです。生まれた年や家庭の経済状況で学びを諦める者がいることは、あってはなりません。
一人でも多くの学生が学問を諦めなくても済むように、私も学生の一人として声を上げていきます！
追記
明治学院大学や就実大学では、オンライン環境の整備のために一律5万円（就実大学では一律3万円）を全学生に支給する対応が取られました。
焼け石に水との意見もありますが、何の措置もないよりは評価出来るのではないでしょうか。
この流れが、他の大学にも広まることを願っています。
また、4月25日(土)未明には、自民党内部や立憲・国民・共産など各党からも学費の納付期限の延長や減免、オンライン授業に伴う費用負担の補填、給付型昇格金の対象の拡充、休講期間中の授業料の全額補填を求める記事が掲載されました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200425/k10012405071000.html
また、上の記事にこそ出ていませんが、れいわ新選組からは、大学・大学院等の高等教育だけでなく、小中高校に相当する初等・中等教育をも含めた授業料の免除、及び1年間の奨学金の支払い猶予を含めた提言がされています。
しかし、4月25日(土)の時点ではあくまでも国会で議論される段階。実行に移るように、さらに声を上げていきます！
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？