📄市政報告159号 - 4市リサイクルの負担金について -
今月号の中心となる報告のみ、ピックアップします。
北河内4市リサイクル施設組合における各市の負担金
平成12年4月に｢容器包装リサイクル法｣が完全施行され、家庭系ごみの中の容積比で約4割を占めるプラスチック製の容器類（ペットボトルとプラスチック製容器包装）の分別収集への対応が市町村に求められました。
北河内４市リサイクルプラザ：愛称「かざぐるま」はプラスチック製の容器類の中間処理を行うため、枚方市・寝屋川市・四條畷市・交野市の４市が共同で設立した施設です。
12月定例議会（12月15日）にて質問しましたが、先に北河内４市リサイクル施設組合議会（11月16日）においても行っており、両議会での内容を報告します。
今回の質問は、本施設の運営に必要な各市からの負担金です。そこで、 その額を 「令和２年度歳入歳出決算書」 より下表にまとめました。
【 長畑質問 】 共通経費については組合規約により各市同額の17,248,349円。
また、この額が各市負担金の合計に占める割合は、枚方市約10％、寝屋川市約16％、交野市約34％、四條畷市約39％で、人口の少ない市ほど大きい。
そこで、令和2年度における各市ごとの人口一人当たりの排出量は。
【 組合事務局長答弁 】枚方市13.0kg、寝屋川市18.7kg、四條畷市10.7kg、交野市13.4kg。
【 長畑質問 】 共通経費が各市同額となる理由に、設立時より搬入量割を導入しなかった理由がわからない。そこで、本施設での各市負担金の割合は、均等割10％、人口割45％、世帯割45％だが、泉南清掃事務組合に合わせ、仮に均等割20％、人口割20％、搬入量割60％とした場合、令和2年度決算をベースに計算すれば各市の負担金の額と差額は。
【 組合事務局長答弁 】 負担金と差額は、次の通り。
【 長畑要望 】 各市がプラスチック製容器類の削減に取り組み、搬入量の少ない市は負担金が減る仕組みに変える必要がある。レジ袋の有料化も始まっており、分別から削減へ進んでいかなければならない。
そこで、各市負担金割合に搬入量を導入すること、そして、その議論を直ぐに始めることを要望する。
【 組合事務局長答弁 】 リサイクル中間施設では、市民に分別を進め可燃ごみに含まれるプラスチック類を削減することで搬入量が増加する。つまり、分別に係る周知・啓発を推進している団体の搬入量が多くなり負担金が増加することから搬入量割導入は慎重に判断する必要がある。
負担金割合に係る「会議の開催」については、当組合で判断できるものではない。
以上が北河内4市リサイクル施設組合議会組合議会において行なった質問の要旨です。最後の組合事務局長の答弁は納得できるものではありませんが、質問には回数
制限があるため、残念ながらこれ以上の内容を尋ねることが出来ませんでした。そこで、次回の組合議会においてこの続きの質問をする予定です。
先の内容を本市議会における一般質問の冒頭で説明した後、以下の質問をしました。
【 長畑質問 】 本市としての負担金割合の考えは。
【 市民生活部長答弁 】稼働開始から十数年以上が経過しているが組合経費の負担金割合は以前と変わらず算出されており、構成各市間の搬入量に対する処理費用に少なからず差異が生じているものと認識している。
なお、各償還金が土地は令和元年度末、建物は令和4年度末に終了することから、各市の負担金割合の見直しを行う良い機会を迎えていると考えている。
【 長畑質問 】 これまでに何か対策をしていたのか。
【 市民生活部長答弁 】令和元年11月の正副管理者会議において、四條畷市から「組合において、この機会に一度、組合運営の総括を行ってはどうか」との提案をした。
結果、当該会議内では、構成市すべての賛同には至らなかったことから、2年度に本市において北河内4市リサイクル施設組合のあり方を検討し、3年度にその結果を構成各市の部課長会議等にて共有を図っている状況。
【 長畑質問 】 市長の考えは。
【 市長答弁 】平成20年度に北河内４市リサイクル施設組合を稼働して以降13年が経過し、リサイクルを取り巻く環境が大きく変化してきている。
そのような状況も踏まえ、議員が示す負担金に関しても考慮に入れつつ、構成4市にとって最良の組合運営となるように四條畷市長として構成各市に積極的に働きかけていく。
市政報告の画像
データ
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＜了＞