電子帳簿保存法が適用される事業者は？ 『即効！電子帳簿保存法対応マニュアル』②
発売３カ月で４刷！経理の現場で大好評の『即効！電子帳簿保存法対応マニュアル』の一部をnoteで無料公開いたします。
第２回は、第１章「電子帳簿保存法ってどんな法律？」から「電子帳簿保存法が適用される事業者は？」を公開します。
※ 本書は2023 年6 月現在の情報を元に執筆しています。制度の内容などについては、その後変更になる可能性があります。予めご了承ください。
第１章 電子帳簿保存法ってどんな法律？
電子帳簿保存法は、国税関係の帳簿書類の全部、または一部を電子データで保存することを認める法律です。
電子帳簿保存法に対応することで、事業者は、書類に関する手間やコストを削減し、業務を効率化することができます。
この章では、電子帳簿保存法に対応するメリット、違反した場合の不利益、電子帳簿保存法に対応するうえで、理解しなければならない「電子帳簿保存法上の区分」について、説明します。
第2章から第4章は「電子帳簿保存法上の区分」に対応して説明を行いますので、どのような基準で区分しているかについて、留意してください。
１－１ 電子帳簿保存法が適用される事業者は？
電子帳簿保存法は、以下の事業者に適用されます。
請求書を電子メールで送付する等の電子取引を行っている事業者
国税に関係する帳簿、書類を電子データで保存するすべての事業者
田口さん：課長から、電子帳簿保存法への対応を考えてくれといわれました。でも、電子帳簿保存法が適用されるのはIT 関連の事業者だけですよね。
小田切さん：おいおい、それは大きな誤解だね。適用されるのはIT 関連の事業者だけじゃないよ。法人、個人事業者は原則として、ほとんどすべてに適用されると考えた方がいいよ。
電子帳簿保存法の対象は？
電子帳簿保存法の対象者は、（1）請求書を電子メールで送付する等の電子取引を行っている事業者、（2）国税に関係する帳簿、書類を電子データで保存するすべての事業者です。
これだけ見ると、対象となる事業者は少ないように思えます。ところが、(1) の「電子取引」には、請求書だけではなく、見積書、契約書、領収書の送付、受領が含まれます。
つまり、営業活動として、見積書、契約書、請求書、領収書を電子メール等で送付または受領していれば、一定の条件を満たしてその電子データを保存する義務を負う対象事業者になります。これらの書類を紙で受け渡ししている事業者は年々少なくなっています。結果として、ほとんどの法人、個人事業者が原則として、電子帳簿保存法の適用を受けることになります。適用対象の事業者は、電子取引に関する取引情報データの保存義務化に対応する必要があります。
また、電子帳簿保存法は、国税に関係する帳簿、書類を電子データで保存するすべての事業者が適用になります。具体的には、法人税を納税している法人や、所得税を納めている個人事業主で国税に関係する帳簿、書類を電子データでハードディスクなどの記録媒体に保存している事業者が該当します。
田口さん：電子帳簿保存法は大きな会社だけではなく、個人事業者も対象になるんですね。
目次
第 1 章 電子帳簿保存法ってどんな法律？
1-1 電子帳簿保存法が適用される事業者は？
1-2 電子帳簿保存法は何のための法律か？
1-3 電子帳簿保存法はなぜわかりづらい？
1-4 電子帳簿保存法に対応して、利益はあるのか
1-5 電子帳簿保存法に違反するとどのような不利益があるのか
1-6 電子帳簿保存法で対応すべきことは？ 保存対象の書類とは？
1-7 保存に必要とされる条件はどこで決まる？
第 2 章 電子取引データの保存方法について知ろう
この章の学習範囲
2-1 電子取引データの保存制度とは？
2-2 電子取引に該当するものにはどんなものがあるのか？
2-3 電子データで保存するための基本要件とは？
2-4 必要とされる検索機能は？
2-5 改ざん防止として、必要とされる措置は？
2-6 電子取引の電子データを保存するにはどんな点に注意すればいいか
2-7 どんな場合、重加算税の加重対象となるのか
第 3 章 帳簿書類の電子データ化について知ろう
この章の学習範囲
3-1 PC等を利用して作成する帳簿について求められる要件は？
3-2 優良な電子帳簿の要件を満たすのは？
3-3 マイクロフィルムを用いた保存はどう行うか
3-4 過少申告加算税の軽減措置を受けるには
3-5 適用を取りやめるにはどうすればよいのか
第 4 章 スキャナ保存できる書類を知ろう
この章の学習範囲
4-1 スキャナ保存対象となる書類はどんなもの？
4-2 入力で求められる要件は？
4-3 出力の要件は？
4-4 検索機能はどのようなものが必要？
4-5 一般書類・過去分重要書類の取扱いはどうすればよいのか
第 5 章 適格請求書等保存方式との関連
5-1 適格請求書等保存方式の概要
5-2 インボイス制度で保存すべきデータは？
5-3 電子インボイスとは？
5-4 受領した適格請求書等を電子データで保存するには、どのような対応が必要か
第 6 章 電子データ化、ペーパーレス化の実践ポイント
6-1 ペーパーレス化するメリットの社内共有
6-2 段階的ペーパーレス化の検討
6-3 電子データで保存する書類はどのように決めればよいか
6-4 会議書類の電子データ化、電子申請による経費精算、電子契約の導入
6-5 優良な電子帳簿を作成するために、検討すべきことは
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