韓国紙が「韓国企業の海外脱出は止められない」と危惧する米国務省からの厳しい警告【クーリエ・ジャポンからの抜粋-Vol.121】
米国務省が7月22日に公開した「2021投資環境報告書」は、韓国に進出した外国企業の経営者が逮捕や起訴など法律リスクにさらされていると指摘した。
170ヵ国を分析した報告書は、他国に投資しようとする米企業が参考にするよう作成したもので、各国のビジネス環境がどれほど企業にやさしいかを紹介する。
報告書は、韓国の新型コロナウイルスへの対応、政治の安定、公共の安全、世界水準の社会間接資本や熟練労働者などを肯定的に評価しながらも、法律、規制の問題点を詳細に指摘した。
特に法体系と関連して、「外国企業の韓国支社の最高経営責任者は、会社のすべての行為に対して法的に責任を負わなければならず、時に会社の法規違反によって逮捕されたり、起訴されることもある」と指摘した。
韓国GMのカハー・カゼム社長が、不法派遣の疑いで2年間に2度も出国停止処分を受けるなど、先進国では珍しい外国人CEOに対する刑事措置が韓国ではしばしば発生するという警告だ。
また、韓国では法律の8割が厳格な影響評価なく議員立法の形態で立法化されることを報告書は指摘した。業界や当事者の十分な意見を聴かずに法施行令が公布されたりするとも強調した。
韓国内部の政治・社会的理由で、国会、政府が予想しない法や施行令を突然導入し、ビジネス環境が急変することもあるので注意が必要ということだ。
韓国の規制競争力が先進国で最下位圏という指摘は、昨日今日のことではない。
問題は、労働者の死亡事故など重大な災害が起こった場合、事業主、経営責任者を「懲役1年以上、罰金1億ウォン以上」と厳しく刑事処罰する重大災害処罰法を導入するなど、企業から見た規制環境が悪化しているという点だ。
過重なCEOへの法的責任のため、韓国支社長になろうとする人がおらず、外資系企業が悩んでいるという声まである。
韓国に対する外国人直接投資が最近2年連続で減少した原因として、劣悪な規制環境、高い法人税などが挙げられる。それでも巨大与党は施行もされていない重大災害法をさらに厳しくするなど規制強化にだけ拍車をかけている。これでは、外国企業の誘致だけが難しいのではなく、韓国企業の海外脱出も阻止することは困難だろう。
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