田舎の企業ほど「副業・兼業」を認めるべきと思う理由

こんにちわ。行政書士・中小企業診断士の櫻井です。最近は様々な企業で「副業・兼業」が認められるようになってきました。政府においてもいわゆる「働き方改革」の中で、副業・兼業を認める方向性で企業が動くことを推進しています。

実は、私自身も普段はサラリーマンとして、地方のメーカーで働きながら、兼業として「行政書士事務所」を運営し、行政書士・中小企業診断士として活動しています。

私の所属している企業は、比較的副業などに寛容で、「本業に差し障りが無い範囲であれば」というスタンスにて認められています。私個人としても、田舎の企業ほど副業・兼業を認める方が良いと思っています。今回はその理由をまとめてみました。

その１．スキルと多眼思考能力の向上につながる

私自身もそうでしたが、やはり１つの業務・職種に携わる以上に、様々な知識・スキルの勉強をする傾向にあります。知識が増えるということは、論理的思考で物事を考えられる幅が広がるということになります。
１つの事柄について、複数の観点から考えられるようになるので、これまでは盲目的な見方になっていた事柄について、「なぜそうなのか？」というクッションが入るようになってくるので、様々な事柄について成功確率の上昇と失敗確率の減少が生じてきます。
また、個々のスキルが上昇するので、それを自社にも反映してもらうこともできます。従業員のスキル向上というのは、多くの中小企業の課題であり、難点でもあります。自社の業務に直接的には関係ないスキルであっても、それが間接的に役に立つこともあるので、個々のスキルの向上は非常に有用です。

その２．リスクを抑えた高スキル従業員の確保

副業・兼業を認めると、その分従業員は収入を上げられるということになります。副業・兼業が認められない場合、自社にて高い能力を持つ従業員に対して十分な報酬を与えることが出来ない場合、その従業員は退職するリスクを持ちます。一方で、副業・兼業を認めている場合、やりがいと収入を分けて考えることができるため、若干ではありますがモチベーションや金銭による退職を低減できます。また、自社では正社員で採用できなくても、他社で働いている優秀な人材を兼業で自社にコミットさせることもできるため、常勤とくらべて費用負担を抑えながら有用な人材の活用が可能です。

その３．人手不足の解消

近年、地方の人材流出が進み、田舎の企業において求人を出しても、人材を確保できないという場合もよくあります。一方で、最近は「半農半X」といった、農家をやりながらも他の収入基盤をたてるなどというったスタイルも拡大していっています。農業などにおいては、季節性が大きいことから繁忙期とそれ以外といった感じで、空いている時間を農業以外で収入を得るなども進んでいます。かつては、それが杜氏であったりということになります。
じゃあ、田舎の企業も万年人不足かというと、そうではないことから、比較的調整しやすい人材というのは重宝されます。兼業・副業を認めることで、そういった人材の活用も行いやすいです。

以上が、田舎の企業が副業・兼業を認めるべきという簡単なその理由になります。ただし、副業・兼業を認めるということは注意すべき点もあります。それはまたべつの機会にでも記載させていただきます。

当事務所では従業員の観点からみた企業の副業・兼業支援の取り組み等も行っていますので、ぜひ一度ご相談ください。

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それではまた。