いま利用したい京都府内企業を対象とした「人件費も経費対象」の補助金
こんにちわ、行政書士・中小企業診断士の櫻井です。研究開発資金の捻出というのは多くの企業にとって、悩みの種だと思います。研究開発を主として成果を売ることをビジネスとしている企業はマイルストーンを得ることが可能ですが、多くの中小企業はそうではありません。特に研究開発自体はすぐに成果が金銭的価値に変換できるものではないため、そこに掛ける人件費も大変ネックになってきます。人を掛ければ掛けるほど研究開発は進めやすいので、そのためのキャッシュをどうやって少しでも多く確保するかは重要です。