いま利用したい京都府内企業を対象とした「人件費も経費対象」の補助金
こんにちわ、行政書士・中小企業診断士の櫻井です。研究開発資金の捻出というのは多くの企業にとって、悩みの種だと思います。研究開発を主として成果を売ることをビジネスとしている企業はマイルストーンを得ることが可能ですが、多くの中小企業はそうではありません。特に研究開発自体はすぐに成果が金銭的価値に変換できるものではないため、そこに掛ける人件費も大変ネックになってきます。人を掛ければ掛けるほど研究開発は進めやすいので、そのためのキャッシュをどうやって少しでも多く確保するかは重要です。そこで今回は京都府内の企業限定で申請できる「人件費」も補助対象経費としている補助金についてまとめてみました。
はじめに
基本的に補助金には「ものづくり補助金」や「事業再構築」など設備投資を前提とし、国が主体に行っている経済産業省管轄の補助金があります。しかし、今回話に挙げるのは京都府が予算措置を行い、京都府の公益支援機関「京都産業21」が募集を行っている補助金について説明します。（ちなみに文科省管轄の研究支援系補助金もありますが、今回は省略させていただきます。）
１．産学公の森（企業の森・産学の森）推進事業
こちらは、新たなビジネス創出を図るために産学公の連携による事業実施を行う事業者を対象とした補助金です。
コースは
①アーリーステージコース １２０万以内
②事業化促進コース ２０００万以内
③本格事業展開コース ５０００万以内
取り組む事業者の事業ステージによって、支援上限額やコースが分かれているのが特徴です。
研究開発をメインとしているためか、必ずしも大規模な設備投資を行う必要はなく、消耗品や人に経費がさかれるといった事業グループにとって使いやすい補助金になっています。
その一方で、補助率は企業規模によらず５０％なのには注意が必要です。
デメリットとしては単独では申請出来ない点などにありますが、研究開発などを行っている企業は多かれ少なかれ大学と共同研究を行っていることも多いので、あまり単独で申請出来ないことについては大きなデメリットにはならないと思います。
２．次世代地域産業推進事業
こちらも、同じく産学連携グループで先端技術の開発に取り組むグループを支援する補助金です。
ただし、１と比べて「脳科学」「AI」「iPS」「ロボット」等といったプロジェクトの支援に重点を置いていて、１と比べてもこれらのテーマ事業者が支援されやすいです。
さらに事業終了後は国や民間資金の投資獲得につなげていくことも軸においています。
１と比べても、科学的なエビデンスや特許確保などの取り組みを想定しいることから、１と比べてもより基礎的な事業を対象にしている補助金になります。
３．気を付けたい点
今回は人件費も補助対象の京都府の２つの補助金について紹介しましたが、どちらも
・一部コースを除き書面審査とプレゼン審査がある。
・申請期限は今月３１日
・電子申請ではなく、書面を持ち込み又は郵送
といったところには注意が必要です。特にプレゼン審査は質疑応答もあるので、外部審査員の鋭い質問に対応できるように事前に想定問答などを考えておくなどもよいです。
京都産業２１募集の補助金はここ数年は４月公募と７月くらいに公募される補助金とに分かれています。ここで自社にあった補助金がなくても、７月公募では応募できそうな補助金もあるかもしれませんので、準備など情報集めを事前にしておくこともお勧めします。
京都産業２１の補助金では、国の補助金とはまた違った角度で事業計画を考える必要があるので少し大変です。弊所では京都産業２１の補助金の申請・実施経験もある代表が要点を押さえて支援いたしますので、申請をお考えの事業者は是非一度お問い合わせください。
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