あなたは、日本崩壊前夜って、感じてる？
おはようございます。社会起業家/中小企業診断士のshun1.hamaです。
このnoteでは、自分の人生の棚卸しから見えてきたことやオンライン朝会についての投稿を行っていこうと思います。
noteを始めて、今日で17日目。月曜日の朝は、週間スケジュールの確認で慌ただしく過ぎていくなぁと感じています。
初めての方はこちらをご覧ください↓↓
さて、今日は、日本が崩壊するまで後少し、ということについて、私が考えていることを言語化していきたいと思います。
実は、元々、兼業が当たり前だった。
先に私の結論を述べていきます。
これからの時代は個人の時代に戻る。仕事も一つではなく複数を個人が行いつつ生計を立てる「パラレルキャリア＝複業」が当たり前になる。
そもそも、パラレルキャリアや複業という言葉にすると新しいような気がしますが、結局「兼業」なのではないかと思うのです。
そして、兼業ということは、何も目新しいことではなく、江戸時代ではむしろ兼業が当たり前に行われていました。
それは、「百姓」という言葉を見ても明らかです。
百姓とはもともと「百人の姓を持つものたち」、百は古来の日本で「たくさん」を意味するので、「たくさんの苗字の人々」「一般市民全員」を表す言葉として、古代より使われてきた。現代のように百姓という言葉が、農民を指すようになったのは、江戸時代後半から明治時代にかけてのことである。
百姓とは、農業に従事する人というより、”町で必要とされる仕事を数々こなしていた大勢の人々”という意味で捉えることができる。
※節約社長HPより引用（詳細はこちら）
そうなんです。百姓は農業というイメージを抱く人が多いように思いますが、百姓とは町で必要とされる仕事を色々とこなしていた多くの人、ということなんですね。
これからは、個人が百姓化していく。
私は先程の結論でもお伝えしましたように、これからは複業や兼業というように、個人が複数の仕事で生計を立てることが当たり前になると考えています。
その理由は主に下記の3点からです。
① 終身雇用システムの崩壊
② 年金システムの崩壊
③ ITによる情報獲得および経営コストの削減
ということで、一つずつ見ていくことにしましょう。
理由① 終身雇用システムの崩壊
戦後の日本経済において企業は一括採用に始まり、終身雇用と雇用の安定性を武器に成長をしてきました。
労働人口の増加、資本主義ルールにおける合理性主義、改善をベースにする変革という環境下で、日本式と呼ばれる経営は高いパフォーマンスを発揮しました。
そして、1990年のバブル絶頂期における世界の株式時価総額の上位50社の中で日本企業がいくつもランクインする等、世界に一大センセーショナルを巻き起こしたのです。
しかし、それから30年近く経過し令和に入った2020年現在はこんな状況です。
世界の株式時価総額の上位50社の中には、GAFAMなどのIT企業を筆頭とした米国企業や中国系企業がほとんどです。日系企業はなんと「トヨタ自動車」が40位にランクインしているだけとなりました。
そして、2019年5月13日にトヨタ自動車の豊田章男社長からは「終身雇用を守っていくのが難しい」という言葉がついに出ました。
何となく、感じていた事だと思いますが、企業のトップ、それも日本が世界に誇る企業の代表格のトヨタ自動車が表明したという、この衝撃とは計り知れません。
定年の延長と今まで、雇用を引き伸ばしてきましたが、もはや企業側が雇用を維持することができなくなる、そんな可能性が大ですね。
理由② 年金システムの崩壊
給与をもらっている方だと、厚生年金保険料として、18.300％を会社と折半して支払っています。
ご存知の方も多いと思いますが、これは将来の自分がもらうために積み立てているのではなく、現在の年金支給世代の方たちのために、支払っているお金です。少子高齢化社会なため、若者よりも高齢者の割合がどんどん高くなることで、この負担額はこれからも減ることはなく、むしろ増えていくことが想像できます。
ここまでのお話は違和感がないと思います。しかし、このお話はいかがでしょうか？
「年金の一部は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を通して、株式として運用されている」
「日本政府は日本中央銀行を通して国内上場企業の株式を買い支え、すでに5割で筆頭株主となっている」
（詳細はこちら↓）
この意味する所は、国内株式市場が今よりも将来的に高値で推移しない限り、年金の損をすることで年金支給額の原資が減るということです。そして、そうさせないために、日本政府がどんどんお金を刷って（国債）、買い支えるということです。
しかし、コロナショックで世界経済が大打撃を受け世界恐慌の足音が聞こえる中、これから国内株式市場が高値で推移する可能性はどうなのでしょうか？
仮に、国内株式市場が低迷するとすると、年金基金が損をするのは確実です。そうなると年金支給の原資が減るため、将来もらえる年金額が減少するか支給年齢が引き上げられるという事態が想定されます。
もしかすると、年金はもらえるが90歳からということも起きるかもしれませんね。
ちなみに、国内株式市場の低迷で日本政府も損をする、そうすると更に国債を発行する、お金がどんどん溢れ貨幣価値が大暴落して・・ハイパーインフレが起きる。ということにもなりかねません。。。
ということで、年金システムは緩やかに崩壊のシナリオが濃厚だと思っています。
理由③ ITによる情報獲得および経営コストの削減
そんなことが予想される状況において、今まで大企業でしか整えることができなかったことや、得られた情報、信頼性の担保といったことが、より小さい組織でもできやすくなります。
例えば、今までは社内での情報管理は社内サーバーを立て、管理していくだけでもそれなりのコストが必要でした。しかし、今では、Dropboxのようなクラウドシステムで月額数千円〜利用できます。また、会計ソフトや人事管理ソフトも会計/人事freeeで低予算で賄えます。そして、クリエイティブに必要なソフトもAdobeCCで月額数千円で利用できます。
実際に私も、これらを活用することで、経営に関するコストを数万円程度で構築ができています。
そして、クラウドのメリットは「働く場所を選ばない」環境を容易に作れるという点です。
コロナショックの中、私たちの会社では８割を在宅勤務としましたが、業務は十分に回りました。
そして、今では色んな情報をインターネットやSNS等で簡単に手に入れることができます。それも世界中から。
さらに、大事なことは、今まで企業を通して形成されていた信頼の担保が企業から個人へ変化し、収益モデルも確立されてきた。という点です。
以前のように大資本でマスコミを使っての印象操作が難しくなってきています。それは、Youtube、Facebook、InstagramなどのSNSで個人が簡単に発信できるためです。昔も身近な人の口コミが信頼性が高かったと思いますが、今ではそれが一人の口コミが大きなうねりを生み出すことにも繋がります。
その状況にインフルエンサーという言葉にも表されているように、「収益モデル」も確立されてきた。ということが、個人が活躍できる状況に更に拍車をかけていると思っています。
あなたはこれからどうしていきたいですか？
はい、ここまで辛辣なこともありましたがストレートに私の見方を書いてきました。
いつもいいますが、これは私の考えるシナリオの一つであり、正解でもありません。答えは一つでもありません。
が、結局のところ、あなたはこれからどうして生きたいでしょうか？
そこに答えはないんだと思いますが、自分なりに考え続ける、そして自分の納得感や軸を持つことが何よりも大切だということを実体験としても感じています。
ということで、本日はここまです。最後までお付き合い下さりありがとうございました！！
まとめ
・これからパラレルキャリアは当たり前になる。
・元々、兼業は江戸時代でも当たり前だった
・今まで日本を支えてきたシステムはどんどん崩壊していく
・これからは個人の時代。どうやって生きていきたいか、が重要
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