持続不可能な日本、広がる格差

特に安倍政権時の経済政策によって、富めるものはより豊かになり、貧しいものはより貧しくなっていますが、元日に発生した能登半島沖大地震によって、都市と田舎との格差も改めて浮き彫りとなりました。

これからは、人口減少、少子高齢化に若者の都市部への集中に拍車がかかるでしょう。
田舎の農村部では高齢者しか残らず、今回のような災害が起こると政府も見捨てることしかできず、さらに荒廃が進みます。
これからも本当にこのままで良いのでしょうか。

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あまり知られていませんが、都市部よりも農村部のインフラはかなり弱いです。
地方の下水道普及率は途上国以下とのデータもあります。

下水道の普及率が低い県
　　　徳島県　　　18.7%
　　　和歌山県　　28.9%
　　　高知県　　　41.2%
　　　鹿児島県　　43.2%
　　　香川県　　　46.3%
　　　　　　　　（2021年度末時点）

公益社団法人日本下水道協会（都道府県別の下水処理人口普及率）

下水道が普及していない地域では、水洗トイレの普及率も低くなっています。
これだけみても、もしこのような地域で大災害が起これば復旧までに相当な時間と費用がかかることが想像されます。

当然、便利で住みやすい都市部への集中が進むわけです。もし、地方創生などと言うのであれば、真っ先に公共インフラの整備をされて、地方での暮らしも都市部並みにしなければならないといけないと思います。

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また、前回も指摘しましたが、男女格差も相変わらず続いています。
特に政治の世界では、まだまだ女性の国会議員の数は少ないですし、要職に就いている議員も少ない状態です。
欧米の国から見ると、いつまでも日本という国は遅れていると思われているのではないでしょうか？

昨今の日本政治の停滞、腐敗はこのような男女格差や偏見、男性優位の考え方が根底にあると思います。政治改革が叫ばれていますが、ただ単に政権交代すれば問題解決には至らないでしょう。
女性議員の台頭だけでなく、世代交代やこれまでの考え方に囚われない、柔軟で革新的な考え方が国会に浸透していかなければ変わらないと感じます。

格差や差別、偏見のない社会にならなければ、希望のある未来は期待できないでしょう。