持続不可能な日本、激しいジェンダーギャップ
年末にかけては政治とカネをめぐる問題が、世間を大きく騒がせていますが、この際検察にはとことん捜査してもらって、今の政治を変えていただきたいと思います。
しかしながら政治の腐敗は日本の大きな問題点のひとつではありますが、ジェンダーギャップについてもまた日本の悪しき問題だと思います。
そもそもジェンダーギャップとは、男女の違いにより生じる格差のことを言います。
ジェンダーギャップ指数とは、WEF （世界経済フォーラム）が毎年公表しているもので、経済活動や 政治への参画度、教育水準、出生率や 健康寿命などから算出される、男女格差 を示す指標となっています。
とあり、数値で表されるジェンダーギャップ指数が日本は毎度低いのです。
最新の情報では、2023年の総合スコアでは、0.647（昨年は0.650）、順位は146か国中125位（昨年は156か国中116位）でした。
過去最低とのことです。
いかに、日本社会の中で女性が社会進出できていないのかを表しています。
日本は少子高齢化のため、生産年齢層が少ないですので、女性の社会進出はとても重要です。またそうでなくても、社会で活躍していきたいと感じる女性の数も増えていますので、その方たちのがんばりにも応えてあげられるような社会システムにならなければいけないと思います。
岸田首相も、看板政策「新しい資本主義」の柱の一つと位置付けとして、女性活躍は働き手の確保やイノベーションを促進し、経済活性化につながると表明、女性の経済的自立について推進していくとしています。
しかしながら未だに男女で格差が横行している社会風潮を感じずにはいられません。
特にはっきりと分かりやすいのは男女の国会議員数の差です。（そもそも国会議員数が多いのも問題ですが。）
衆議院議員の女性の占める割合は10％、閣僚では8.3％で、過去最も低いレベルです。
2世議員やおじいちゃん議員たちはもういいので、女性の国会議員をもっと増やしましょう。
またこれもおかしいと思うのですが、男女で年収が大きく違うことです。
国税庁が行った「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均給与は458万円で、男女別にみると
男性は563万円、
女性は314万円となっています。
役職や職種の違いもあり、一概には言えませんが、男女で約250万円も違うというのはおかしいとしか言いようがありません。
またそれだけ、女性の管理職が少ないということなのでしょう。
身近なところでも、勤続年数の長い女性事務員の方でも、なかなか給与が上がらず、まだ勤続年数の短い若い男性社員とほとんど変わらないなんて話もよく聞きます。
今の時代、もう年功序列ではありませんが、しっかり仕事ができてやる気のある女性には、管理職のチャンスを与えるべきだと思います。
最後に、ここにきて吉本興業の芸人によるセクハラ疑惑が出てきました。
その行為はあったにせよ、なかったにせよ、セクハラ自体はあってはならないことですし、もしあった場合は許すことはできません。
問題なのは、今まであったと知っていながら、無かったことのように無視するマスメディアの存在です。
これはジャニー喜多川の性加害事件の時と同じです。
力のあるところに問題が出て何も無かったかのように報道しない、追求しない。
これ政治の世界でもあるんではないでしょうか？
こんなことが続く日本では、いつまで経っても良い社会、希望ある社会、これからやってくる少子高齢化社会をうまく乗り越えていけるとは到底思えません。
そんなことを感じながら過ごす、年末のひとときです。
皆さん、良いお年を。
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