買ってはいけない回数券？　その２

★ そもそもなぜ回数券を販売しているのか？
すでに施術後の会計時に回数券を勧められた人もいると思いますが、なぜこの徒手療法業界の人はポイントカードではなく回数券を売っているのでしょうか？来店する利用者のためのサービスなのでしょうか？　実際ポイントカードにした方が値引き率も低く抑えられて長期的に見ればコチラの方がお店側に都合が良かったりします。ではこの『なぜ？』を同業者目線で考察をしてみたいと思います。

 過去の話
20年程前すでにこの業界では回数券を売りつけて来る人達がいました。それは無免許外国人施術者（主に中●人）でした。当時は「売ってしまえばコチラのモノ」とばかりに カタコトの日本語で語気強めに売りつけてきて、渋々断れなく買うと、2回目以降の施術はオザナリになり適当にやって返されたり、「そういえば余ってる回数券を使おう」と行ったら店が無くなっていた  など、回数券を購入した事を後悔させる事例が多く、こうした事を踏まえ この業界に長くいる者にとっては回数券商法は無免許外国人施術者の専売特許的なイメージが強くとても悪質なイメージを持っていました。

現在の話
一時期からみると無免許外国人の割合が減った事もあり回数券商法は息をひそめていたのですが、ここ最近チェーン展開をした企業やコンサルティングの介入が目立つようになった頃（2015年ぐらい以降）から、この「回数券商法」が目立つようになってきました。なぜこの様な事態になったのでしょうか？

飽和状態による業界の現状
回数券商法が横行する理由の一つとして徒手療法業界に携わる人の数が異常に増え続けてしまった事が上げられ、いわゆる供給過多（飽和状態）になっています。施術する側の人間が多いと店の数も増え利用者（客）が分散し個々の施術者が十分な修行が積むことができません。その結果技術レベルも玉石混交になり、料理で例えるならとても食べ物とは思えない物を作ってお客に提供している人間も少なくありません。そこで手っ取り早くまとまったお金を確保するためにこの「回数券商法」を取り入れているのです。

コンサルティングの介入
最悪なのがここ6〜7年の間(2021年現在)この徒手療法業界にもコンサルティングの介入が目立つ様になってしまいました。なぜかこの業界に来るコンサルティングはこの業界に携わっていた者も多く、その紹介文には自分は成功したと言わんばかりのプロフィールを晒しているのですが そこには矛盾も多く タダ偏差値が低いのか、それともタダ胡散臭いのか、はたまた両方か、同業者目線で見るとタダタダ痛々しい人間にしか見えなかったりします。

中には、ある程度成功したと思われる飲食店や美容院、美容系から進出して来ている者もいますが徒手療法の世界はかなり特殊な業態なため飲食店や美容室で成功したやり方が必ずしも成功するとは限りません。理由は飲食店や美容院に対しこの業界の店に来る客の来店動機が全く異なるからです。

月100万円？
コンサルティングの人達は「一人当たり月商100万円以上」に異常に固執しています。では100万円／月に稼げればその店は優良な店舗なのでしょうか？実はこの数字をエサに登場するのが「回数券商法」なのです。さらには初回限定料金や値引き（クーポン）を駆使してHPやSNSによる”クチコミ”もしくは”本人の目の前でアンケートを書かせて「お客様の声」と称し店内の壁一面に張り巡らせたりと 手段を選ばずに自店の評判を上げて更なる集客を試みます。(アンケートは本人の前で悪い事は書けませんよね。)

そもそもコンサルティングは技術的なノウハウは全く持ち合わせていないので「技術で人を呼ぶ以外」の集客法に特化してきます。利用者（顧客）はどう思っているのか判りませんが、骨盤矯正や頭蓋骨調整など歪まない所でも平然とクライアントに対し欺瞞を働いている内容も多く存在するのも事実です。

客を呼ぶインチキフォーマット
・壁一面にお客様の声を張り巡らす行為、
・ホワイトボードに書いた本人とツーショット写真の掲載、
・グーグルの口コミ5点（ステマ行為）
これらの不自然すぎる演出に加えて、客のプライバシーを侵害、しそれを利用してまで集客行為に余念が無い店は信用に値するのか？これを読んでいる人達は考えなければならないと思います。

返金対応
エステや手技療法などは特定継続的役務提供（エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）に該当するので 8日間以内であればクーリングオフが有効とされています。しかし8日過ぎてしまうと余った分差額の返金などほぼ100%返って来る事は無いと思ってください。ヒドイ所になるとクーリングオフすら対応しない非常識な店まで存在するため、返金に関するトラブルも少なくなく、常識やリテラシーの低さが垣間見えたりすることがあります。

そもそも こうした返金制度に柔軟に対応しない店舗があったとするならば、顧客に対し誠意がない事を表しています。したがって「お客様のため」ではなく「ただの利己的な商売」ではないかと考えます。最近よくこうした返金トラブルを聞くので、回数券商法をしている店舗は情報収集（リサーチ）が必要かも知れません。というか行かない方がいいかもしれません。